議会報告

唐沢としみの発言

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■平成26年第4回定例会 11月25日 本会議 代表質問での発言

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世田谷区議会 議会インターネット中継「平成26年第4回定例会 11月25日 本会議 代表質問」

[ 平成26年 12月 定例会−11月25日-01号 ]

◆二十三番(唐沢としみ 議員) 生活者ネットワーク・社会民主党世田谷区議団を代表して質問いたします。
 初めに、区民生活の安定に向けて伺います。
 衆議院が解散となり、十二月総選挙が迫っています。今回の選挙は、アベノミクスの失敗を明らかにし、破壊された国民生活を取り戻すことが最大の争点です。
 十一月十七日発表された七月から九月期GDPはマイナス一・六という数字が出されました。これは、消費税増税後の個人消費や企業の設備投資が伸びていないことが大きな原因です。大企業は史上空前の利益を上げているといいますが、地域の中小企業では、景気回復の実感さえないのが現状です。
 さて、そこで最初に、区内中小企業など地域産業の振興策について伺います。
 これまで区は区内産業支援として商店街のプレミアム商品券の発行助成を初め、区内の工業や農業支援、さらには産業政策の分野に建設業も含め、個別の支援を強めてきましたが、各産業の特殊性や地域性、さらには事業の自主性を生かした支援策が期待されています。わけても、建設業においては、環境配慮型住宅リノベーション事業などを通じた助成は、区内の建設業の仕事の確保とも直結をしています。
 地域経済の活性化に向けて、商業、工業、農業、建設業など、区内事業者の活躍を促す施策は継続していくことが必要であると考えます。区のお考えをお伺いいたします。
 デフレ脱却、景気回復のためには、労働者の賃金を引き上げることによって、個人所得をふやさなければなりません。ところが、労働者の賃上げについては一部の企業にとどまっており、雇用の回復は、非正規雇用労働者の増大となっており、労働者全体の実質賃金は下がり、消費税増税後の物価上昇分に賃上げが追いついていない状況にあります。
 区民一人一人の消費生活の回復に向けた方策として、個人所得をふやす、購買力を強めることが課題となっています。消費税増税や物価上昇による負担感によって消費は落ち込んでおり、とりわけ子育て世代と低所得者において消費を控える傾向が顕著という分析があります。
 そこで、区民の購買力を高めるためには、区は特定健診、就学助成などの区民の負担を見直すことが必要です。区のお考えをお聞きします。
 次に、社会的包摂の視点に立った福祉、社会保障のあり方について質問いたします。
 社会的包摂とは、社会的排除に対峙する概念ですが、現在の社会においては、社会的排除の内容も広く捉えることが必要になっています。
 そこで、区政運営において、弱者・貧困支援策という狭義の社会的包摂から、多様な事情によって社会から排除される人々も含めた広義の視点に立った社会的包摂という視点が重要となっていると考えます。区長のお考えをお伺いいたします。
 特に現代社会における労働の役割を考えたときに、人々が働き、収入を得て、自立していくための労働市場からの排除は、労働の機会を失うばかりか死活問題にも発展しかねません。一度仕事を失っても就労の場に戻れる支援とともに、家族介護と子育て、技能取得や再教育、けがや病気によって就労の場から離れても生活できる支援が必要であると考えます。
 そこで、生活困窮者支援センターの役割と支援の拡充を求めますが、区のお考えをお聞きします。
 さて、区は、地域包括ケアシステムの導入に当たり、高齢者、障害者、子ども、若者を含めるなど、支援の必要な人々への対応を強めることとしました。今求められているのは、超高齢化時代を展望したヤングケアラーや老々介護など、家族介護の負担と子育てなど複合的課題とともに、独居高齢者への支援、在宅介護支援の拡充であります。
 これまでも人材の確保や地域の支援体制が欠かせないことを指摘してきました。さらに大切なことは、相談体制の充実にとどまらず、個別の課題解決に向け、一人一人を適切なサービスにつなげることが必要だと考えます。区のお考えをお聞きします。
 また、地域団体の方々の要望の強い水治療法室の存続を強く求めます。改めて存続に対する区の考えをお聞きいたします。
 次に、人権尊重社会の実現に向けてお聞きいたします。
 これまでも誰もがありのまま尊重され、暮らせる社会の実現を求め、会派として繰り返し、いわれのない偏見、差別をなくすために、人権政策の推進を提案し続けてきました。昨今、激しさを増している憎悪表現、いわゆるヘイトスピーチに対して、法的整備が課題となっております。もちろん言葉による人権侵害、暴力を認めることはできません。しかし、言論、表現の自由を侵すことは決して許されるものではありません。
 ここで私たちが忘れてはいけないのは、こうしたことが起きるそもそもの原因は、お互いの違いへの理解がないということだけではなく、それぞれが抱えている社会の閉塞状況、差別、格差と貧困にもあるのだろうという認識です。
 この認識の上で、区政全体の政策を進めていく決意が必要であります。区の見解を求めます。
 十月末に公表された世界男女平等指数の日本の順位は百四位で、依然として男女格差が解消されない状況です。日本は、政治参画など重要な決定の場へ女性のかかわりがいまだに低いということと、例えば正社員の女性の平均収入が男性の七〇%であるなど、経済的な男女間格差が世界でも下位に位置することも全く改善されておりません。政府は、女性の活躍を進めるために、法整備等も示唆してきましたが、それはほんの一握りのエリート女性の活躍だということは指摘されています。
 実際には育児や介護などを担い女性が自立できない、貧困状況が解消されないシングルマザーなど、地域の現状を直視し、男女共同参画の視点に立った女性の活躍を保障する支援が必要であります。見解をお聞きいたします。
 次に、公共施設の将来像と庁舎建設について質問いたします。
 公共施設の整備における課題は、東北の復興工事や東京オリンピックに向けた建築資材の高騰、労働単価の上昇です。入札の不調や工事の延期などが報道される中、区もこれに対応した補正予算を編成しました。
 区では、公共施設整備方針や橋梁の長寿命化計画など、積極的に整備手法を改善し、努力しております。さらに、現在の施設においてこのまま維持管理が続けられるのかなど、改めて区民と議論を重ねながら、区民にも見える形で整備の優先順位を定めることが必要ではないでしょうか。
 そこでまず、今後の公共施設整備の優先順位について、区のお考えを伺います。
 老朽化した公共施設の整備で最も大きなものが本庁舎であります。本庁舎建てかえについては、リノベーション等の工法により、面影を残し、文化、交流、区民が集える広場など、区民が親しみを持てるような利用度の高い施設としていくべきであります。見解をお聞きいたします。
 次に、子どもが輝く世田谷の教育について質問いたします。
 今年度の小学校に続き、来年度は中学校の教科書採択があります。教科書を選ぶときに最も大切なことは、現場で直接子どもたちを指導している教師の意見を十分に反映させることです。そのためには、選定を進める過程で多くの教員がさまざまな教科書を見比べ、検討する機会をふやす必要があります。教育委員会では、一定の改善をしていることは承知しておりますが、多忙な教員にとって、現在の環境は十分と言えるでしょうか。決して十分とは言えません。
 区や教育委員会は、現場の声に応え、子どもたちによりよい教育の機会を保障すべきと考えます。今後の教科書選定プロセスも、参加と協働の理念に即して進めていくべきです。区のお考えをお伺いいたします。
 十月二十一日、中央教育審議会においては、小中学校の道徳を、検定教科書を用いて学習評価を行う正式な教科とするよう答申しました。これを受けて、国では、二〇一八年度からの実施を目指して学習指導要領の改訂などに取りかかると報道されています。道徳に評価がつけられることは、一定の価値観を子どものときから押しつけ、さらには、価値観の多様性を否定することにつながりかねません。
 現場の教員の方々とも連携し、道徳の教科化については注意深く対応していきます。教育委員会の見解をお聞きいたします。
 次に、原発ゼロ社会の実現に向けて質問いたします。
 三月に発電を開始してから、みうら太陽光発電所は順調な運用が続いております。売電収入も当初の計画を上回り、七百五十万円近いと聞いております。また、自然エネルギー関連施設を見学する自然エネルギー学習in三浦は、定員がすぐに埋まってしまうなど、みうら太陽光発電所は、多くの区民の関心を呼んでおり、私たちはこの取り組みを評価したいと思います。
 さて、現在、区では、環境基本計画を策定中ですが、みうら太陽光発電所の次の段階として、このような区民の高い関心をいかにして世田谷区内外の自然再生エネルギー活用につなげていくのかがこれからの課題ではないでしょうか。
 自然再生エネルギー活用の機運も高まり、全国各地で市民出資による市民共同型発電所の設置が進んでおります。これまで私たちが指摘してきたように、世田谷区でも個人でも参加できる市民共同型発電所づくりなど身近なエネルギー政策を展開すべきです。区の見解を求めます。
 次に、世田谷から恒久平和の創造を求め、お伺いいたします。
 二〇一五年、来年は戦後、被爆七十年の節目を迎えます。国では、昨年の特定秘密保護法制定や閣議決定による集団的自衛権行使容認、また、道徳教育の教科化などに見られる教育の変質の兆しなどに危機感を感じます。戦争放棄を憲法に掲げ、世界の平和を引っ張ってきたはずの日本が、改めて平和のあり方、その重要性を認識していく必要性を強く感じます。望まれるのは、平和をつくり出す力を区民一人一人が持ち、そして発信していくことであります。
 世田谷区は平和資料館を来年開設します。この開設に当たって戦争の悲惨さを正確に伝えるとともに、日本が戦争に突き進むプロセスを理解することで、平和をつくる力を育むことにつなげるべきであります。
 恒久平和を創造するために、より一層の平和教育の強化を求めます。区の見解をお伺いいたします。
 保坂区政が誕生して三年半がたち、さまざまな成果と課題とともに、今後進めていくべき方向性も見えてきました。東日本大震災以降、進められた災害時の地域協定では、今後は、福祉、環境、文化、スポーツ、子どもを含めた近隣自治体との包括的な視点を持つことが求められます。対策に苦慮している保育、高齢者施設では、都市計画公園を含め、国や都の土地の活用を働きかけるべきです。
 また、区民サービスを誰が担うのかということも大きな課題です。安易な民営化や民間委託については慎重にすべきだと考えます。公共サービスに競争原理を持ち込むことの危うさを認識すべきです。
 あわせて、地域行政制度や地域包括ケアシステムなどの推進等を視野に入れると、今まで以上に庁内の人員配置が大切です。また、区長は区職員との十分な対話の時間を設け、区職員の多様なアイデアを区政運営に反映していくことが求められます。さらに、区民参加による区政運営では、参加と発言権の保障から住民決定権への保障へと高めていくことが必要です。
 このように、多岐にわたり山積する区政の課題に区長が先頭に立つ決意が必要です。招集挨拶においては、「子どもが輝く 参加と協働のまち せたがや」の実現に向けた強い決意が示されました。改めて来期に向けた保坂展人区長の決意をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
   〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 唐沢議員にお答えいたします。
まず、広義の視点に立った社会的包摂の視点というお尋ねでございます。
これからの区政運営に当たって、誰であれ同じ世田谷区民の一員として受け入れ、それぞれがみずからの意思で生き方を選択し、尊重されながら地域社会に参加することができる社会的包摂の視点が不可欠であると考えています。
この社会的包摂は、おっしゃるように、貧困対策や生活困窮者支援のみならず、子どもから高齢者まで、体の調子がすぐれなかったり、あるいは障害をお持ちであったり、さまざまな事情を抱え、社会から孤立してしまう方や、あるいは声を上げたくても上げられない方はもとより、これまで行政の支援が十分でなかった分野にも目を配っていく広い概念であると捉え、基本計画における基本方針の第一に掲げているところであります。
今後も、高齢者や障害者、子どもを初め、地域で暮らす誰もが必要な支援を受けることができ、自分らしく安心して過ごすことができるよう、これまでの枠にとらわれず、社会的包摂の仕組みづくりに取り組んでまいります。
水治療法室のお話をいただきました。
総合センター地下にある水治療法室の取り組みについて、その水治療法室を利用されている住民の方々、区民の方々のお声も直接聞きました。大変成果が上がっているということであります。また、区議会でもたくさんの御意見をいただいています。
この存続につきましては、維持管理や運営経費に加え、施設や設備の老朽化に伴う改修経費等の課題もございますが、庁内関係所管が調整を図り、利用者の御意見を伺いながら、存続の方向で検討していきます。
次に、ヘイトスピーチについて、法的整備、あるいはその原因は何かというお尋ねであります。
全ての人は自分の存在と尊厳が守られ、自由に幸せを追い求めることができる人権を持っています。区が策定した基本計画では、一人一人が自分らしく生き、他の人たちとともに皆が幸せに暮らせる社会の実現に向けて取り組むことにしています。
偏見や差別的な意図に基づく暴言、いわゆるヘイトスピーチにつきましては、決して許されるものではありません。お話しのように、言論、表現の自由は保障されるべきものでありますが、法的整備を含め、何らかの対策が講じられるべきものと思っておりますし、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たっても大きな課題であると認識しています。
社会の閉塞状況や格差、貧困ということですが、若い世代が未来に希望を持てない社会状況がヘイトスピーチに見られるような偏狭なナショナリズムと結びついて、外国人を排除する不寛容さを生じさせていることも一つの要因であると考えています。
区といたしましても、個人を尊重し、人と人とのつながりを大切にするということを基本構想の九つのビジョンの一つに掲げています。このような理念を含め、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会づくりに向けて、私としても全力を尽くしてまいりたいと考えています。
最後に、保坂区政の来期に向けた決意はというお尋ねをいただきました。
招集挨拶においても、基本計画に掲げる「子どもが輝く 参加と協働のまち せたがや」の実現のため、今後とも強い決意で八十八万区民とともに歩みを進めてまいりますと述べさせていただきました。こちらで触れたように、引き続き強い決意を持って区政を担う重責を果たしていこうと考えております。
既に一年半議論をしていただき、そして、世田谷区の長期ビジョンである基本構想のもとに基本計画、新実施計画等々が動いております。これらをしっかり実現すべく責任を果たしてまいりたいというふうに考えています。
〔板垣副区長登壇〕

◎板垣 副区長 私からは、特定健診などを見直し、負担感を払拭することで区内の購買力を強める施策が必要であるとのことにつきましてお答えさせていただきます。
御案内のとおり、国内経済は直近の七月―九月のGDP速報値が年率マイナス一・六%となり、二期連続のマイナス成長となりました。これは個人消費の低迷などが要因であると報道されております。また、四月以降の物価上昇に対し賃金水準は、実質目減りが続いているため、子育て世帯やひとり親世帯などを含め、区民の負担感が懸念されます。
こうした中で、区におきましては、平成二十七年四月施行の公契約条例におきまして、労働報酬下限額を示し、労働者への適正賃金の支払いや区内下請事業者の受注機会、区内在住者の雇用機会が確保されることに努めることとしており、区民の就労支援の雇用安定化、地域経済の活性化に資するものと考えております。
特定健診などの見直しのお話がありましたが、区といたしましては、引き続き、社会経済の動向や区民の負担感を考慮し、必要な区民サービスの点検、見直しを行いますとともに、国の経済政策との連動を図りながら、区内の経済活動の活性化を進め、区民一人一人の生活の安定と購買力の向上に取り組んでまいります。
以上です。
〔秋山副区長登壇〕

◎秋山 副区長 男女共同参画の視点に立った女性の活躍を保障する支援が必要との御質問をいただきました。
区は、男女共同参画プラン調整計画に基づき、男女がそれぞれの個性と能力を十分発揮できる社会の創出に向けて、あらゆる分野への男女共同参画の促進、男女がともに生き生きと働くことができる環境を整えることを目標に施策の取り組みを進めております。
区が実施する男女共同参画に関する事業におきましては、子育てや仕事と介護の両立をテーマとした講座のほか、シングルマザーの方が地域で自立できるよう、就業を含めたグループ相談会を実施しております。さまざまな困難を抱えた女性も含め、女性の自立に向け、力をつけることを目的とした事業を推進し、全ての人がその人らしく生き生きと働き、暮らしていけることができる世田谷を目指して取り組んでいるところでございます。
区といたしましては、平成二十九年度からスタートする新たな男女共同参画プランの策定に向け、女性が仕事や地域においても能力を発揮できる取り組みを重要な視点の一つとして計画に盛り込むよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〔堀教育長登壇〕

◎堀 教育長 道徳教育の教科化について御質問いただきました。御答弁申し上げます。
中央教育審議会は、先月、十月に道徳にかかわる教育課程の改善等についてを答申しました。本答申では、道徳の指導内容や指導方法に関する改善、検定教科書の導入、評価の充実等について示されており、今後、学習指導要領の改訂等が進められるものと認識しております。
道徳教育は人権尊重の精神を培い、児童生徒の豊かな人間性を育む重要なものであります。多様な価値に対し、誠実に向き合い、相手を尊重し、課題を解決する際には主体性を持って考え、行動する、そのような児童生徒の育成が求められます。
また、教員による児童生徒の評価につきましても、数値による評定ではなく、一人一人の努力を認め、励まし、児童生徒がみずからの成長を実感し、さらに意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価として取り扱うべきもと考えております。
教育委員会といたしましては、道徳教育の教科化に向けた今後の法改正や新しい学習指導要領の公示内容を踏まえ、各学校の指導の充実に向け、検討を進めてまいります。
以上でございます。

◎内田 産業政策部長 私からは、商業、工業、農業、建設業など、区内事業者の活躍を促す施策について御答弁申し上げます。
区では、今年度から新たな基本計画をスタートさせ、商業、工業、農業のみの枠組みにとらわれず、福祉や環境、建設なども含め、地域を支える多様な産業を育成していくことを目指しております。その一環として、七月には区内の産業団体や同業種団体の百七十一団体に意見交換会を御案内し、建設業の団体も含めて二十団体の方が出席されました。意見交換会では、各団体の共通課題である人材確保や異業種交流をテーマとして、現場の実情など、率直な意見交換が行われ、建設業界における深刻な人材不足の問題点などが指摘されました。
この意見交換会の結果も踏まえ、十二月にリニューアルする産業経済情報誌「せたがやエコノミックス」には、公契約条例のPRを初め、建設業などさまざまな業界団体の情報を新たに掲載するとともに、各種産業団体にも配布し、産業団体間の情報の共有などを図ってまいります。加えて、三茶おしごとカフェにおいて、事業者の人材確保への支援にも、ハローワークと連携し、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。

◎金澤 保健福祉部長 私からは、一度仕事を失っても就労の場に戻れる支援を行うために、生活困窮者自立相談支援センターの役割と支援の拡充を求めるという御質問にお答えいたします。
区では、本年四月に生活困窮者自立支援センター、ぷらっとホーム世田谷を開設し、社会的に孤立して生活困窮の状態に陥っている方が、再び社会とのつながりを実感し、地域の中で生活できることを目指すという生活困窮者自立支援制度の理念に基づき、自立促進支援モデル事業を実施しております。
就労の場から離れた方に対しては、相談者のキャリアや状況に合った求人案件の開拓等の就労支援を行うとともに、離職者に対する家賃助成制度である住宅支援給付事業や生活費等の貸し付けを行う生活福祉資金貸付事業等により、包括的、一体的な支援をしております。また、相談者の多様なニーズに対応できるよう、関係機関、団体との連携体制の構築にも取り組んでいるところです。
区では、平成二十七年四月の生活困窮者自立支援法施行に伴う事業の本格実施に向け、ぷらっとホーム世田谷でのモデル事業を検証しながら、生活困窮者に対する自立支援を着実に実施してまいります。
以上でございます。

◎田中 高齢福祉部長 私からは、独居高齢者への支援、在宅介護支援の拡充など、一人一人を適切なサービスにつなげるべきという点にお答えいたします。
独居高齢者への支援や在宅介護の支援は、引き続き重要な課題であると認識しており、あんしんすこやかセンターのあんしん見守り事業のほか、地域の方と連携した見守りネットワークなど、見守り体制の構築や高齢者虐待の発見などに力を入れて取り組んでまいります。
在宅介護への支援では、訪問介護、通所介護、短期入所などのサービスや小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスの充実を図る必要もございますので、策定中の世田谷区介護施設等整備計画に基づき取り組んでまいります。
また、区がことしの十月から砧地区でモデル実施している地域包括ケアの地区展開の相談拡充により、高齢者の相談に伴い、家族の障害などの相談が寄せられております。まずは、相談に来られた方の生活の課題を把握し、さまざまな関係機関と連携しながら、個々の状況に応じた適切なサービスにつなぎ、問題を解決していくことが重要であると考えております。
現在、砧のモデル事業で解決の仕組みが適切であるか等の検証を進めております。現在の仕組みでは解決できない相談については、新たな仕組みづくりを検討したり、地域の方々の力もおかりしながら、新たな地域資源や仕組みの創設、ネットワーク化を進め、解決できるよう努めてまいります。
今後も相談の質を高め、平成二十八年度からの全地区展開の準備を進めてまいります。
以上でございます。

◎板谷 政策経営部長 私からは、公共施設整備における優先順位についてお答えをいたします。
報道等によれば、引き続き建築資材高騰、労務単価の上昇が続いており、渋谷区では民間整備による新庁舎の建築において、事業者の採算が確保できるよう、マンション部分の容積をふやすなどの見直しを余儀なくされております。また、群馬、茨城などの自治体では、入札不調が相次ぎ、四回も入札を繰り返した例もあるようです。
今年度策定した公共施設整備方針において、現在の施設総量を維持したまま改築改修を進めることは大変困難であるという認識のもと、施設総量の抑制や複合化の推進、民間手法の活用などの方針をお示しいたしました。この方針に沿って、限られた予算の中で円滑に整備が進むよう、優先順位を見きわめ、新実施計画において公共施設の整備計画を明らかにしております。
しかし、建築単価が大幅に上昇すれば、計画当初の予算を超えることとなり、計画どおりに整備することが困難となります。施設整備の優先順位をより明確にし、工事の見送りや改修項目の見直しなど、計画の修正を図っていくことも必要となります。
今年度より、全ての公共施設やインフラを対象とした総合的な施設マネジメント計画である公共施設等総合管理計画の策定に着手しております。この機会を捉え、改めて建築単価なども含めた社会経済状況、将来の財政見通しとのバランス、人口動態、政策上の要請などを踏まえ、現実的に実行可能な整備計画を策定していきたいと考えております。
以上でございます。

◎萩原 総務部長 私からは、本庁舎建てかえについてのお尋ねにお答えいたします。
区は、本年三月に策定した本庁舎等整備方針に基づき、基本構想の検討を重ねているところです。九月四日の地方分権・地域行政制度対策等特別委員会でお示しした本庁舎等配置シミュレーションでは、全部改築する案から、一部残し、リノベーションする案までの十パターンについて、区民が集える広場を中心とした空間構成や周囲の緑との連続性ある環境など、現本庁舎等の特徴をなるべく生かし、現状と同程度の広さの中庭を確保した配置としております。
現在シミュレーションをさらに深め、解体・建設手順やコストの比較検討を行っておりますが、華美にならず、ライフサイクルコストを抑える配慮をするとともに、区民活動、交流にも多くの方々に親しみを持って利用していただける場となるよう、区民の方々の御意見もいただきながら、鋭意検討してまいります。
以上でございます。

◎伊佐 教育政策部長 教科書採択におきます教員の参加についてお答えをさせていただきます。
教科書採択の過程において、実際に指導する教員がかかわることは重要なことと受けとめており、可能な限り工夫してまいりたいと考えているところでございます。一方で、教科書の採択は、その公正確保のため、法令などにより、さまざまなルールが厳格に定められております。例えば採択の見本となります教科書は、国の採択要領で、本区には十二セットと定められており、これは自治体の広さや学校数などにかかわらず、同一基準で決められております。
この見本となる教科書は、教育委員や調査研究のための教員用として、採択の手続の中で活用しております。また、この見本本を使用して、保護者や他の教員など、広く区民の方々が実際に新しい教科書を手にとり、見ていただけるよう、国の定めた教科書センターに加えまして、区独自に砧図書館、尾山台図書館でも閲覧できるよう、展示会を開催しております。
議員お話しのとおり、次年度は区立中学校で平成二十八年度から使用する教科書を採択する年度でございます。教育委員会といたしましては、区独自の閲覧場所として、地域性を考慮して図書館での教科書展示の場所をふやすことについて検討しております。
また、教員がかかわる調査研究の取り組みの開始時期を今年度よりも早めたり、調査研究のための教員の人数をふやしたりするなど、できるだけ多くの教員が教科書の採択にかかわれるよう検討してまいります。
以上でございます。

◎松本 環境総合対策室長 市民共同型発電所づくりなど、市民参加型のエネルギー政策を展開すべきとの御質問にお答えをさせていただきます。
自然エネルギー活用機運の高まりを受けまして、各地で市民出資による発電事業が行われておりまして、全国で百カ所以上の市民共同型の発電所が設置予定となってございます。また、これに合わせ、市民共同型発電所のネットワーク組織も複数発足するなどの広がりを見せております。
区内でも十一月に開催をいたしました自然エネルギー活用促進地域フォーラムの中で、参加団体より市民共同型発電所の取り組みについて事業概要が報告されるなど、新たな取り組みが始まっております。こうした取り組みが広がることは、自然エネルギーの活用を拡大する上で大変重要と考えており、区では、太陽光発電のための公共施設屋根貸し事業において、民間企業に加え、NPO法人等の団体からの応募も可能とするなどの対応を図っております。
環境エネルギー施策は、区民生活と密接に関係するため、区民の参加と協力のもとで取り組む必要がございます。新たな環境基本計画の検討では、エネルギーの地産地消と地域間連携の考えのもとで取り組みを進めることとしておりますので、団体活動の支援や交流自治体との連携の可能性も模索しながら、区民参加の拡大に結びつけてまいりたいと存じます。
以上でございます。

◎齋藤 生活文化部長 恒久平和の創造についてお答えいたします。
区は、これまで昭和六十年に行った平和都市宣言に加え、平成二十二年には平和市長会議に加盟するなど、さまざまな機会を捉えて平和の大切さを訴えてまいりました。仮称世田谷平和資料館につきましては、区民、学識経験者の方々による仮称世田谷平和資料館事業方針検討委員会におきまして、運営のあり方等について御検討いただき、過去、現在、未来という三つの基本的な視点に立ち、事業展開を図るよう御提言をいただいたところでございます。
区では、現在この提言を基本として策定いたしました仮称世田谷平和資料館事業方針に基づき、開設に向けたさまざまな準備作業を進めているところでございます。来年、平成二十七年は終戦、被爆から七十年の節目の年であり、引き続き歴史的事実を踏まえながら、仮称世田谷平和資料館の開設を初め、戦争の悲惨さと平和のとうとさについて次世代に伝える取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆二十三番(唐沢としみ 議員) まず、水治療法室についての存続ですが、区民はこの結果をどうなるかという不安を持っておりますので、ぜひとも水治療法室は継続するということを早く伝えてほしいということを申し上げておきたいと思います。
また、ヘイトスピーチに関連して質問しましたが、私たちはこの法整備についてはあくまでも慎重であるべきということの考えです。そしてまた、さまざまな違いに対する差別意識について、加えて苦しい経済状況によるいわゆる閉塞感などでありますが、ぜひとも区がやれることは、例えば就労支援の強化なども改善の一つであると思いますので、そんなことも考えながら、ぜひやれるところは考えていただきたいということと、人権尊重を推進する世田谷の取り組みについても、さらにそれの推進を求めます。
以上です。

○山口ひろひさ 議長 以上で唐沢としみ議員の質問は終わりました。

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