議会報告

唐沢としみの発言

▼映像配信 ※お使いの環境によってはご覧になれない場合がございますのでご了承下さい。

■平成26年第1回定例会 2月25日 本会議 一般質問での発言

【映像配信の閲覧方法】
下記リンクにアクセスし動画を再生してください。

世田谷区議会 議会インターネット中継「平成26年第1回定例会 2月25日 本会議 一般質問」

[ 平成26年  3月 定例会−02月25日-02号 ]

◆二十三番(唐沢としみ 議員) 質問通告に基づき、順次質問いたします。
 まず、区民の力を生かす基本計画について質問します。
 このたび、基本計画、実施計画の実現を目指す、平成二十六年度予算案がまとまりました。区政の新たな道が示されたと思います。同時に、さまざまな困難を乗り越え、計画を実現し、そして信頼に応えるという大変重い責任を感じます。区は、区民の力を最大限に引き出し、基本構想のビジョンを実現させるべきであります。
 基本計画の冒頭に、基本構想のビジョンの実現に向けた三つの基本方針が示されています。私は、さまざまな政策の基盤となる基本計画を貫くこの基本方針を、しっかりと区と区民との間で共有することが、参加と協働を掲げる区政の最重要のテーマだと考えております。
 まず、三つの基本方針の理念と参加と協働の実現に関して、区長の決意をお伺いいたします。
 さて、基本方針の一番目に住民自治の確立が掲げられております。このテーマは、いつの時代にも自治体に求められる普遍的なテーマであります。これまでも区の基本計画に区民自治の推進が基本的な考え方として明記されてきました。しかし、今回の基本計画ではそれにとどまらず、そこには参加と社会的包摂という副題がつけられており、私はこれが大変大きな意味を持つものと捉えております。
 社会的包摂とは、多様な生き方や考え方を認め合い、お互いの心に寄り添い、互いを排除しない社会の確立を意味するものです。誰もが地域とつながり、社会に参加しながら、自分らしく生きられる世田谷を実現することです。しかし、こうした新しい考え方を区民と共有することは簡単ではありません。例えばこの基本方針に述べられている区民参加の機会の充実、地域行政の推進、社会的包摂の仕組みづくりがどのような関係を持つのか、その具体像は、よほど丁寧に説明しないと、区民に伝わりにくいのではないでしょうか。
 そこで、これらについて、区はどのように整理し、区民にどう伝えようとしているのか、わかりやすく説明を願います。
 また、二番目に環境と調和した地域社会の実現が掲げられております。東日本大震災、苛烈な原発事故を経験した私たちは、誰もが環境・エネルギーの観点から暮らし方を見詰め直すようになりました。しかし、節電を心がけ、賢くエネルギーを使うことはできても、都市機能のあり方を見直すというような大変大きなテーマに対して具体的なイメージを持つことは大変難しいと思います。
 基本方針には、一人一人の暮らし方や都市機能のあり方を見直して、環境・エネルギーへの取り組みや災害への備えを、区民、事業者、行政それぞれが主体的に進めるとあります。日常生活の中、住宅の省エネ効果など、区民の参加しやすい取り組みが求められております。区はこの点、環境・エネルギー対策についてどのように区民に働きかけようとしているんでしょうか。
 また、基本方針の三番目の自治権の拡充は、まさに区民の力が必要なテーマであり、これまで以上に区民の広い理解を得て、自治権拡充に向け広範なうねりを生み出すような努力が必要であります。区長の御見解をお伺いいたします。
 次に、参加と協働の区政の実現について質問いたします。
 基本計画の策定に合わせ、実施計画を初め、各分野のさまざまな計画も新しいものになりました。私が注目しているのは、参加と協働を掲げる保坂区長のもとで、いずれもさまざまな区民参加のプロセスを経て策定されたという点であります。
 例えば、基本計画素案や実施計画骨子のパブリックコメントだけでも三百七十六人が意見や提案を寄せております。ほかに保健医療や都市整備など各分野の計画を合わせますと、延べ千人を超える区民が意見や提案を寄せ、まさに主体的に区政に参画していることになります。
 私は、このような区民の積極的な意欲を、この機会にもっと区政に大きく生かすべきだと思います。区民みずからの判断や決定権を大切にして、積極的な意見を寄せた方のまちづくりへの参加を保障していくべきではないでしょうか、区のお考えをお伺いいたします。
 また、より広い視点を持てるような啓発も重要です。例えば保育待機児問題をとってみても、その解決には、用地の確保に始まり、人材の確保、育成、労働環境の改善、男女が働きやすい社会づくり、近隣住民との関係づくり、事業者との連携など、ソフト、ハードの両面からさまざまな問題があります。
 このように、町の課題に対しては、一つの解決策だけが特効薬となるわけではありません。区も区民も総合的な視野を持ち、粘り強い取り組みを続けていかなければなりません。
 そこで、これから区民がまちづくりの主役としてますますその力を発揮していくためには、幅広い課題や多様な考え方を理解し、行政と協働して課題解決に向け、ともに進むことができるような力量を備えることが必要であります。関心を持っている特定のテーマには積極的にかかわろうという意欲を持っているものの、自分の住む町の将来像を具体的に総合的に描ける区民は少ないと思います。新しい地域計画の取り組みなどを契機として、さまざまな考え方を持つ地域の区民を結びつけ、幅広い総合的な視野を持つ活動の支援に、これまで以上に取り組んでいくことを求めますが、区のお考えをお伺いいたします。
 また、私は区民の情報提供や啓発活動の窓口となる広報の重要性をたびたび指摘し、区も区民の声の広報紙への掲載など、さまざまな改善を重ねてきました。しかし、まだ課題も残されておると思います。基本計画を実現していく中で、区は参加と協働を進める上で、パブリックコメントの問題と広報の充実についてどのように取り組むのかお伺いいたします。
 最後に、区の組織と職員の人材について質問いたします。
 区民とともに参加と協働の区政を実現するためには、区民との信頼関係が欠かせないと思います。私は区民の目線に立ち、縦割りのない総合行政を支える組織と人づくりが大変重要なポイントであると訴えてまいりました。
 間もなく新しい年度が始まるわけですが、地域行政の充実などにより、区民の視点で総合的に地域の課題解決に取り組めるような組織づくりと、それを支える人材育成について、この際、区長の御見解をお伺いしたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
   〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 唐沢議員にお答えします。
まず、今回の基本構想の理念、参加と協働の実現に向けた決意ということの御質問でありました。
基本構想、基本計画ともに、区民参加の機会をさまざま工夫しながら繰り返し、また、その一つ一つの場面を公開して積み上げてきたことに対する御評価をいただきました。昨年九月に議決をしていただきました基本構想に掲げている九つのビジョンの実現に向けて、その目標、理念を受けとめ、区の今後十年の将来展望を描く基本計画を策定し、この間、案をお示ししているところであります。
その中で三つの基本方針として、住民自治の確立、参加と社会的包摂、二番目に環境と調和した地域社会の実現、三番目に自治権の拡充と持続可能な自治体経営の推進を掲げて、基本計画の柱、基本方針としております。
政策の諸課題に入る前に、住民自治の確立を内なる目標とし、自治権拡充を外に向けた自治の姿として描いているところです。そして、政策の中心の軸に環境と持続可能性という理念を貫くという形になっています。これらの基本方針に即してさまざまな政策形成を進め、計画的に執行するとともに、区民への説明責任を果たし、また、議員御指摘の区民が積極的に持っているさまざまな御経験、知恵や力、ここに大きく期待をしたいと思いますし、またそうした力が発揮できる仕組みづくりが重要かと考えております。
区民とともに次代を切り開いていくために、情報公開を徹底し、公正で開かれた区政のもと、より多くの方々の参加協働を経て、政策の実現に向け、ともに取り組んでまいりたいと思います。
次に、自治権拡充について広範なうねりをと。その際の区民参加についてお尋ねがございました。
世田谷区における自治権拡充の取り組みは、区長公選制度の復活や事務権限の移譲を求める住民組織が設立された昭和四十七年、一九七二年にさかのぼります。さらには、昭和六十一年の都区合意である都区制度改革の基本的方向を受け、その着実な実施を求めて自治権拡充運動が区内で一層の高まりを見せ、区民、区議会、区の有志でつくる世田谷“市”実現をめざす区民の会が発足をしています。このような区民、区議会、区が一体となった自治権拡充運動の高まりが特別区全体にも広がり、ひいては国を動かす原動力となって地方自治法の改正に至り、特別区が基礎的自治体となる平成十二年度改革が実現したものと考えております。
しかしながら、都区制度改革は、一定の成果はあったものの、依然として未解決の問題が残されています。区民に身近な行政は、できるだけ特別区に移譲するという基本原則のもと、なお一層の都区制度改革を進めなければなりません。世田谷区は、平成十九年に区として都区制度改革案をまとめています。当時より人口も増大し、地方分権改革も進み、権限や実務も次々と移管をされてきています。議会の皆さん、そして区民の皆さんの意見を聞いて、新たな区の都区制度改革案をリニューアルすべきときが来ていると感じているところです。そのために、区民と接するさまざまな機会を通じて自治権拡充の必要性を説明しながら、その御指摘のうねり、区民の機運を高めていくことが必要だと考えています。
今後とも八十八万人口を擁する自治体世田谷の将来を見通した自治の確立に向け、区議会とともに努力してまいります。
最後に、人材育成について御質問がありました。
今回お示ししました基本計画案の実現に向け、地域の課題を初め、区政を取り巻くさまざまな課題に対して、マッチングによる手法を駆使して、庁内関係部が協力し、互いの垣根を外して連携を強めながら、効果的、効率的な政策を推進していくことを大きな柱としております。これは区役所と民間、あるいは事業者、その垣根もお互いに外して協力をするということも含んでいるわけですが、日本社会が成長モデルから高齢化、人口減少モデルに転じている今、自治体職員も分業や縦割りの意識から脱し、一〇〇%分業ではなく、地域の立場で物事を捉え行動することが大事です。区民自身は一人であれば一〇〇%、そして事業者であってもそれぞれトータルな課題を抱えているわけで、そういう意味で分業という組織立ても重要ですけれども、しかし、そこをつないでいく縦割りから横つなぎへの意識転換が必要かと考えております。
情報公開の徹底とさらなる区政への参加推進を進めていくに当たって、地方分権時代にふさわしい経営感覚を持ち、区民との協働を進める意欲ある職員の育成が大変重要なもの、計画的にやらなければならないと認識しています。
平成二十六年度組織改正では、領域を超えた複合的な効果を目指して取り組むための庁内組織体制として、庁内連携担当課を初め、各領域の計画担当課長や地域行政課長などが兼務する領域連携副参事を七名新設したところであります。引き続き区民の目線に立って総合的に地域の課題解決に取り組み、区政の深刻な課題、急を要する課題に確実かつ効果的に応えていけるよう、簡素でわかりやすい組織づくりに努めていくとともに、これからの時代を切り開いていく区職員の人材育成、そして優先度の高い施策に人員を集中させるための体制の強化、最適化を進めていきたいと思います。人材育成が大きな鍵になっているという認識でございます。
以上です。

◎宮崎 政策経営部長 私からは、三点の御質問について、順次お答え申し上げます。
最初に、区民参加、地域行政、社会的包摂のつながりについてでございます。
住民自治の確立とともに社会的包摂につきまして、基本計画で掲げる基本方針では、社会的に包み込み、誰であれ、同じ社会の一員として受け入れることとしておりまして、福祉や教育、コミュニティーに限らず、全ての政策分野に、支える包容力のある、豊かな支えあいの地域社会の実現を目指しております。
そのため、区民が地域とのつながりを深め、区民同士が緩やかなつながりを持つとともに、区民と区がともに協力して地域課題の解決を図る必要があることから、新たな基本計画の中で区民参加の推進を掲げていたところでございます。
こうした区民参加をより広げるためには、地域や地区の拠点を中核に、地域や地区の実態に即したまちづくりを展開し、区民参加の促進により住民自治の確立を目指す、区独自の取り組みとして地域行政を進めてきております。基本構想、基本計画のPRを初め、さまざまな機会を通じまして幅広く区民参加を呼びかけ、地域行政を充実するなど、基本計画の基本方針で掲げる住民自治の確立、参加と社会的包摂の実現に努めてまいります。
続きまして、パブコメで提案をされた方のまちづくりへの参加についてのお尋ねでございます。
今年度は、基本構想を初めとして各計画の策定に向け、九件のパブリックコメント特集号の発行、無作為抽出によります、区民を対象にしたワークショップ、各地域ごとに実施したタウンミーティングなどさまざまな機会におきまして、多くの区民の御意見や御提案をいただくとともに、区政への参加の機会を設けてまいりました。
例えば、新たな基本計画の策定に向けた区民ワークショップでは、四十二人が参加し、四グループが重点政策をテーマに、区民ができること、区民と区、事業者が協力してできることについて、区民自身の積極的な地域参加や区民参加の促進に向けた多くのアイデアが提案されております。
今後は、これらの参加をきっかけといたしまして、一人でも多くの区民が区政や生活に身近な場である地域活動に参加できるよう、イベント情報や地域情報等の区政情報を、広報媒体の特性を生かした情報提供に努めてまいります。
また、区民の声や区政モニター等で区政に寄せられた御意見につきましても区政への参加の機会と捉えまして、庁内はもとより、区民との情報共有を進めてまいります。
次に、参加と協働を進める上でのパブリックコメント、広報の充実についてでございます。
参加と協働の区政を実現するためには、区の置かれております現状や課題を区民に的確に伝えることはもとより、区が行う施策をわかりやすく、時期を的確に捉えまして周知していかなければならないと認識しております。
区ではこれまでも、広報紙、ホームページ、ツイッター、メールマガジン、エフエム世田谷等のさまざまな広報媒体の特性を生かし、効果的な広報活動となるよう、掲載内容や情報提供のタイミングなどを工夫し、区民に広く情報提供に努め、また、心がけているところでございます。メディアミックスの視点で有効な媒体を組み合わせ情報提供し、区民が必要とする情報を簡潔に得られる工夫がますます必要になってきていると思っております。
今後とも、日ごろから区の動きや政策、区民に身近な地域情報をタイムリーに提供する効果的な広報活動に向けまして、パブリックコメント等、区民からの意見募集におきましても、幅広い世代が区政の関心を高めることができるよう努めてまいります。
以上でございます。

◎松本 環境総合対策室長 私からは、基本計画の基本方針でございます環境と調和した地域社会の実現に向け、区はどのように区民に働きかける考えかという御質問にお答えをさせていただきます。
新たな基本計画(案)では、一人一人の暮らし方や都市機能のあり方を見直しながら、環境と調和した地域社会の実現を基本方針の一つとしております。区の環境を取り巻く状況は、喫緊の課題である地球温暖化対策や東日本大震災以降のエネルギーの効率的な利用、緑と水に恵まれた良好な生活環境の保全など多様であり、環境に負荷をかけない暮らし方や都市づくりは、区民生活に直接かかわる課題であると考えております。
環境と調和した地域社会の実現には、これらの課題に対して、区民一人一人が環境問題をみずからの暮らしに結びつけ、CO2の排出抑制、節電や省エネルギー行動、緑の保全、騒音や大気汚染の防止などに留意しながら、地域社会の中で日々の営みを行うことが重要となってまいります。
区は、こうした区民の活動や暮らしの支援を行う役割と認識をしております。具体的には、ライフスタイルに応じた省エネの啓発、開発事業等に係る環境配慮の働きかけ、区みずからの率先行動など、関係所管が連携し、さまざまな手法を駆使しながら、区民や事業者への働きかけを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

◎堀川 玉川総合支所長 幅広い視野を持つ活動への支援について御答弁申し上げます。
お話にございましたように、区民の皆さんが町の課題に対して総合的な視野をお持ちになって、行政と協働して取り組んでいただけるよう、区として区民の皆さんの活動を支援することは重要なものと認識しております。
先日、玉川支所では地域の絆推進事業の地域交流会を開催いたしまして、二十五団体、約四十名の方の御参加をいただき、お互いの活動を紹介し合い、活発に意見交換をしていただき、さまざまな町の課題について理解を深めていただくとともに、視野を広げることにもつなげていただけたものと存じます。
また、区民が主体的に取り組み、ゾーン30の実現に至った二子玉川地区においては、二子玉川百年懇話会という会がございまして、町会、商店街、NPO、PTA、事業者など、各種団体が参加されております。今年度には五回にわたってまちづくり研究会も開催され、町の課題を皆様方が自主的に、総合的に考えていこうとしていただいております。
区といたしましても、今後、一層地域活動団体や区民の皆様の結びつきや交流を支援し、区民の皆さんと協働してまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。

◆二十三番(唐沢としみ 議員) 基本構想の掲げる九つのビジョンのその実現に向けて、区長の考え方、そして各部署の方々の意気込みは感じられたわけですが、なかなかこうしたことを区民に投げかけながら、行政と区民とが一体的に向き合って、実際に実現していくことは非常に並大抵じゃないと思います。
そういう意味におきまして、ぜひとも本当にこうしたことが具体的に実現されるような行動計画になるように、ぜひ庁内はもとより、職員の人材などを含めながら、区民との協働作業の、これは本当に二十六年度のスタートが大変大事ですので、ぜひとも厳しい時代を乗り切って、そして一つ一つ積み上げていただきたいということを皆さんに期待しながら、引き続き予算議会のほうでこの問題については取り上げていきたいと思います。どうもありがとうございました。

○山口ひろひさ 議長 以上で唐沢としみ議員の質問は終わりました。

世田谷区議会からのお知らせ
一覧を見る
唐沢としみ 活動レポート
唐沢としみの政策
唐沢としみギャラリー
せたがや区議会だより
環境放射線測定結果
唐沢としみ事務所
〒158-0083
東京都世田谷区奥沢4-27-4 [ 地図 ]
TEL:03-3727-2950  
FAX & TEL:03-3729-3386
MAIL: karasawatoshimi@yahoo.co.jp
リンク