議会報告

唐沢としみの発言

▼映像配信 ※お使いの環境によってはご覧になれない場合がございますのでご了承下さい。

■平成25年第4回定例会 11月29日 本会議 一般質問での発言

【映像配信の閲覧方法】
下記リンクにアクセスし動画を再生してください。

世田谷区議会 議会インターネット中継「平成25年第4回定例会 11月29日 本会議 一般質問」

[ 平成25年 12月 定例会−11月29日-03号 ]

◆二十三番(唐沢としみ 議員) 質問通告に基づき順次質問いたします。
 まず、基本構想を区民と共有するための手法について伺います。
 先日、基本計画の素案が示され、いよいよ基本構想が目指す九つのビジョンの実現に向けた動きが本格的に始まろうとしています。私は、一人でも多くの区民がこのビジョンの概念を共有し、新しい世田谷の市民自治を築いていくことに大きな希望を持っております。
 そこでまず、重要なことは、区民みずからが主体となって世田谷区の将来にかかわっていくという流れをつくり出すことです。
 先日、区は、区内の文化芸術資産をまとめたせたがや文化マップを発行しました。区内の文化施設や文化遺産をめぐるコースなども掲載され、大変使いやすいものでありますが、重要なことは、文化を鑑賞することにとどまることなく、一人でも多くの区民が文化活動にかかわり、世田谷らしい文化を発信していくことを可能にすることではないでしょうか。
 そして、より重要なことは、区民がこれらの活動を通して、地域社会を見る目を養い、地域づくりに積極的にかかわるようになることです。
 区は、地域で起こっていることを市民の目線で理解し、評価しながら、区民がお互いの議論を交わし、力を合わせ、夢を持って地域づくりを進めていく。地域の困り事を共通の問題として捉え、みずから解決策を探る。いわゆるそうした市民社会を築くことが基本構想が目指す市民主体の自治体経営であります。
 そのためには、行政も積極的に役割を果たさなければなりません。その役割は多岐にわたりますわけですが、私は区民への参加の呼びかけと対話こそ最も大切であると考えます。
 一人一人の個性が合わさり、時にはぶつかり合い、多様な力が取り込まれていくことで、いわゆる新しい未来がつくられていきます。地域でこれまでなかったような結びつきが無数に生まれれば、町の魅力は倍増し、さらに多くの区民、人々を引きつけることにつながると思います。
 そこでお伺いいたします。まず、基本構想を掲げる区民への参加呼びかけと対話を推進し、あるいは仕掛けづくりについて区長の御見解を伺います。
 また、区政のさまざまな場面で多くの職員が区民への積極的な呼びかけ役にならなければならないわけですが、区長が職員に直接その意義を伝えるなど、職員に対するリーダーシップについてのお考えもあわせて伺います。
 さらには、より多くの区民に基本構想の理解をさらに広げる努力が必要ですが、単に広報紙の特集号やホームページにとどまることなく、職員が区民の身近なところで直接区民に説明する方法も大切です。そして、私は理解を深めるためには文章であらわされたいわゆる基本構想をわかりやすく映像化し、そして視覚に訴えることも有効であると考えます。
 そこで、基本構想のビジョンをイメージ化して映像を用いて広報していくことを提案いたしますが、区のお考えをお聞きいたします。
 次に、基本構想の健康で安心して暮らしていける基盤を確かなものにするというビジョンの具体化について質問します。
 昨今の円安に伴う輸出関連を中心とした企業の業績回復が伝えられています。しかし、好調なのは一部の大企業だけであり、国民全体には還元されていません。消費税の増税を前に、国民は日々の暮らしに追われて、将来への不安が増大しております。今や一部の大企業の利潤をいかにして国民の暮らしの改善に結びつけるのかが最も重要な政治課題になったと言えるでしょう。区もこうした視点をしっかりと持って区政運営を行っていくべきであります。
 区民の暮らしに目を移しても、例えば雇用情勢についても、国全体の統計数値は、改善が図られているものの、実際には、高齢者のみならず若者も、そして中小企業なども厳しい状況が続いています。
 そこでお伺いいたします。まず、安心して暮らしていける基盤である区内の雇用情勢について、倒産件数やどの産業で雇用が伸びて、または減少しているかなど、どこまで把握しているでしょうか。
 また、若者、女性、高齢者などへの的確な就労支援と区内の事業所の雇用を支援する総合的なサービス機能が発揮されることが期待されています。失業した現役世代、就労の場につくことができない若者や女性、六十五歳を超えて再就職を求めるシニアなど、重層的、多様な対応が期待されていますが、区はどのように対応していくのでしょうか。
 さらには、生活保護にならないように、今の生活から立ち上がろうとしている人々を就労の場につなぐことが重要でありますが、それぞれの状況に応じた就労支援のあり方が問われる中、区はどのように取り組んでいくのでしょうか。
 また、生活保護基準の引き下げによる区民生活への影響も大きいと思いますが、あわせてお伺いいたします。
 一方、安心して暮らすための最も基本的で重要な基盤が健康であることは言うまでもありません。健康づくりこそ区民一人一人の実行がなくてはならない取り組みでもあります。その意味で健康づくりに向けた区民への啓発活動は極めて重要です。区民にわかりやすい指標を示し、区民の意識を常に引きつけなければならないわけであります。
 私は、その意味で最近注目を集めている健康寿命に注目をしております。健康寿命とは何歳まで日常生活をみずからの力で支障なく送ることができるかでありますが、東京都の健康寿命は、男性が六十九歳、女性が七十二歳で、それぞれ平均寿命までには、男性で約九年間、女性で約十三年間のいわゆる何らかの介護的対応が必要な期間があるとの指摘があります。この期間を少しでも短縮していかなければなりません。
 国の「健康日本21」でも健康寿命の延伸を掲げています。介護予防の上からも、国保などの社会保障費の縮減からも重要な課題です。
 そこでお伺いいたします。世田谷区もより積極的な取り組みが必要ですが、区は健康寿命を延ばすためにどのような取り組みをしようとしているんでしょうか。
 また、区民一人一人の意識を変え、そして健康寿命を延ばす上で、職員と区民とのコミュニケーションを深める必要があります。いろんな部門の職員が連携し、そしてこれまで以上に積極的に地域の中で区民とのきずなを深めながら対応していく必要があると思いますが、区のお考えをお伺いいたします。
 以上で私の壇上からの質問を終わります。(拍手)
   〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 唐沢議員にお答えをいたします。
基本構想を区民と共有するためにということでのお尋ねをいただきました。
新しい基本構想が策定をされ、その実現に向けたこれからさまざまな計画の策定が、準備が進んでいるところであります。こうした中で、自治をより確かなものにするという基本理念の実現に向けて、区民一人一人が地域の課題に主体的に取り組んでいくことが求められております。
九つのビジョンの一つである「ひとりでも多くの区民が区政や公の活動に参加できるようにする」という点に基づき、区民の区政や地域活動への参加の支援などを進めていく必要があると考えています。
具体的には、基本構想策定でも行った無作為抽出によるワークショップやタウンミーティングなど、区民参加の機会をより、これまで区政に余り機会がない若い世代の参加も含めて参加を広げられるように工夫をするとともに、情報公開のあり方もさらに工夫し、充実をしてまいります。
また、今回の基本計画では地域計画を位置づけました。現在検討を進めている地域行政制度の見直しにおいても、地域単位の区民主体のまちづくりの実現に向けた参加と協働の推進を基本的な考え方としており、地域活動参加へのきっかけづくりやネットワークの強化など、地域や地区におけるコミュニティーの充実に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、こうした取り組みを進めるに当たって、議員から御指摘のあったように、区政を日々担う職員一人一人が、区民参加や区民との対話の重要性を理解することが不可欠です。そのためにも、私自身が区政の根幹をなす計画の策定などを通し、世田谷区職員一人一人との対話などにより、その意義を共有していくとともに、基本構想で掲げた将来像の実現に向け、職員と一体、一丸となって取り組んでまいります。
以上です。

◎田中 基本構想・政策研究担当部長 私からは、基本構想を区民と共有するため、映像を用いた広報を検討してはどうかという御質問にお答えいたします。
新たな基本構想は、今後二十年間の公共的指針として、区民や事業者の皆様と共有していくものであり、そのため、できるだけ多くの方に自分のこととして理解していただくことが不可欠であると認識しております。このため、現在、次代を担う中高生向きの基本構想の作成をユースミーティング世田谷のメンバーとともに行い、学校への配付を検討しているほか、基本構想の内容を説明したリーフレット発行の準備を進めております。
また、今後は、現在策定中の基本計画の周知とあわせ、シンポジウムや出前講座などの啓発活動も積極的に行ってまいります。その際には、文章だけではなく視覚的に印象づけられる手法も検討しながら、認知度を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎内田 産業政策部長 二点御答弁申し上げます。
まず、区内の雇用情勢、それからどの産業で雇用が伸び、または減少しているのか、倒産件数でございます。
雇用情勢につきましては、ハローワーク渋谷――世田谷、渋谷、目黒管内でございますけれども、この情報によりますと、過去一年間の有効求人倍率の高い職種は警備で、次に建設関連、福祉関連となっております。また、総務省の二十四年の経済センサスによりますと、世田谷区内の従業員数の多い事業は卸小売業が約六万二千人で、全体の二五・七%、次に宿泊、飲食、サービス業で約三万人、医療、福祉で約二万九千人となっております。
従業員数が減っている業種につきましては、二十一年度、二十四年を比べますと、製造業が約三百人減り、約八千百人となっております。
また、世田谷区内の倒産件数でございますけれども、東京の企業倒産状況、これは東京都の情報によりますと、リーマンショック直後の二〇〇九年は百件、その後、減少傾向にありまして、二〇一二年につきましては六十四件となっております。
区では、こうした総務省、ハローワーク等のデータを活用し、区民の多様な働き方へのニーズを生かし、区内産業の活性化に向けた雇用施策に取り組んでまいります。
次に、職を失った現役、就労の場につくことができない若者、女性、再就職を求めるシニア世代への対応、生活保護にならないよう、就労支援につきまして御答弁申し上げます。
十月に開設いたしました三軒茶屋就労支援センターでは、就職に恵まれない若者を初め、女性、高齢者等に対する就労支援窓口や区内事業者等の雇用を支援するための総合的サービス拠点となっております。正規雇用を希望する方、フルタイムで働くことが難しく、多様な働き方を希望する方のさまざまな方がいらっしゃいます。就労支援センターでは、カウンセラーが個々の就労支援計画を作成し、相談開始から就職までのワンストップ相談サービスを行っております。わかものハローワーク、マザーズハローワーク、サポートステーション等、支援機関への紹介やセミナー、職業訓練の御案内等、適切な支援につないでまいります。
また、福祉的支援が必要となる生活困窮者につきましても、対象者の状況に合わせて、生活支援課等と連携し、的確な支援も行ってまいります。加えて、一月にはハローワークが開設され、全国の求人情報の閲覧や職業紹介状の発行ができるようになります。就職マッチングの拡充につながり、多くの雇用が創出されることを期待しております。
以上でございます。

◎宮崎 政策経営部長 私からは、生活保護基準の引き下げによる区民生活の影響と区の対応について御答弁申し上げます。
本年八月に国の生活保護基準の見直しが行われまして、十月時点におきまして区内の十九世帯、二十七人の方が保護非該当となっております。区では、この基準見直しにより影響が生じる六十余りの事業につきまして、保護の非該当となった方が、引き続き住民税が非課税となる場合には、これまでと同じ条件で行政サービスを利用できる経過措置を設けまして、条例改正など全庁的な対応を行ったところでございます。
現在のところ、サービスを利用されている区民への影響は出ていないことを確認しておりますけれども、平成二十六年度以降、国が実施する税制改正によりまして、住民税の非課税限度額を参照としています事業に影響が生じることも想定されております。基本構想が掲げます健康で安心して暮らしていける基盤を確かなものにするという理念を実現するため、国の動きを注視しながら、今後、区としての対応方針を決定してまいります。
以上でございます。

◎成田 世田谷保健所長 私からは、健康寿命について二点お答えいたします。
最初に、区が健康寿命を延ばすためにどのような取り組みをしているかについてでございます。
平成二十五年度より開始いたしました国の「健康日本21(第二次)」におきましても、健康寿命の延伸と健康格差の是正に着目し、平均寿命と健康寿命との差を縮めることが社会の活力の維持、社会保障負担の軽減につながることとしております。
世田谷区におきましても健康寿命の延伸は重要な課題と捉え、「健康せたがやプラン」第二次の評価指標とし、主要な四つの健康課題である生活習慣病対策、食育の推進、心の健康づくり、がん対策の推進に取り組んでおります。
現在、区民委員や区内関係団体、学識経験者から構成される健康づくり推進委員会により、取り組みの進捗状況について御意見を賜りながらプランの推進に努めております。
健康寿命の延伸は、介護予防や生活習慣病の重症化予防、社会保障費の縮減につながるものであり、保健所はもとより、庁内横断的な取り組みとして対応する課題であると認識しております。区民一人一人がいつまでも生き生きと、より健康な状態で過ごせる期間を延ばすためにも、関係所管と連携し、具体的でかつ効果的な施策についての取り組みの検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、区の職員がこれまで以上に積極的に地域に入り、区民とのきずなを深めるべきではないかということについてお答え申し上げます。
各総合支所におきましては、「健康せたがやプラン」第二次に基づき、区民、地域団体、事業者と区が協働し、各地域の特性を生かした地域健康づくり行動計画を策定し、特色ある取り組みを進めております。現在、五つの総合支所健康づくり課では、区民の自主的な健康づくりを推進するため、地域のグループを対象として、保健師、栄養士、歯科衛生士などが身近な児童館や出張所・まちづくりセンターなどに出向き、生活習慣病予防などの健康教室を実施しております。
また、それぞれの地域の特性を生かし、地域の見どころなどを紹介し、外出を促すような楽しい健康ウオーキングマップを区民と協働して作成、配布するとともに、ウオーキングイベントなども実施するなど、区民みずからが健康づくりに取り組めるような支援に努めております。
これからも区民とともに身近な地域で多くの方に参加していただけるような健康づくり活動を進めてまいります。
以上でございます。

◆二十三番(唐沢としみ 議員) 基本構想の区民との共有の手法について、さらには、健康でいつまでも安心して暮らせるような基盤づくりということに対しての質問に対して、それぞれ各所管がそれに向けて精いっぱいのいろいろな取り組み状況が答弁として言われたわけですが、このように大変厳しい状況の中で、区民の方々は、何とか区政の未来に向けて一生懸命頑張っているわけですが、ぜひともこの基本構想を掲げて、区民のものとしてつくっていくためには、徹底的に庁内のしっかりとした対話と参加の中で、いわゆるきちんとした姿勢が示されて初めて実現可能になると思います。
ですから、ぜひとも強力な執行体制でもって、一人一人が区民のために区政をつくるんだという、そういう姿勢の中でしっかりと地域に入り込んで、そして区民のそれぞれの空気を吸い取りながら、区の計画、プラン、施策に取り組んでいただきたいと思います。
各所管も今それぞれの課題に取り組んでいるわけですが、ぜひともその勢いをさらに強めながら、区民とともに未来をつくる、そういう視点で取り組んでほしいことを強く要望いたしまして、質問を終わります。

○山口ひろひさ 議長 以上で唐沢としみ議員の質問は終わりました。

世田谷区議会からのお知らせ
一覧を見る
唐沢としみ 活動レポート
唐沢としみの政策
唐沢としみギャラリー
せたがや区議会だより
環境放射線測定結果
唐沢としみ事務所
〒158-0083
東京都世田谷区奥沢4-27-4 [ 地図 ]
TEL:03-3727-2950  
FAX & TEL:03-3729-3386
MAIL: karasawatoshimi@yahoo.co.jp
リンク