議会報告

唐沢としみの発言

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■平成25年第1回定例会2月21日(木)本会議での発言

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[ 平成25年 3月 定例会−02月21日-02号 ]

◆二十三番(唐沢としみ 議員) 質問通告に基づき、区民の力をより一層生かす区政について、順次質問いたします。
 新たな基本構想の議論も大分深まり、これからの区政の指針が徐々に明らかになっております。主権者である区民が主体的につくり上げる区政という当たり前のことを今度こそ実現しなければなりません。私は、新しい基本構想がその確かな指針となることを強く期待しております。
 しかし、一方では、今後も厳しい経済情勢の中で、区政はさまざまな難しい課題を解決していかなければなりません。私は、そのためには、区民が持てる力を最大限に発揮することが何よりも重要であると考え、区政のあらゆる分野で区民の参加、参画をこれまで以上に広げていくと同時に、深めていかなければならないと訴えてまいりました。区長もたびたび、これまで余り区政にかかわりを持たなかった区民に参加を求めていくという発言をしております。
 そこでお伺いいたします。区政の主人公である区民は、これからの区政においてどのような役割を果たすべきなのか。基本構想の策定に当たって、区長の基本的なお考えをお聞かせください。
 次に、地域人材の育成について伺います。
 区政の課題解決に向けて具体的に行動していくためには、人材の発掘、育成が欠かせないと思います。特に団塊の世代の定年退職の時期を迎えて、多くの人材が地域に帰ってきております。区はこうした人材の活用を目指して、これまでも介護支援ボランティア研修など、多様な取り組みを進めてまいりました。
 そこでお伺いいたします。
 これからはより一層工夫を凝らして地域に働きかけ、より多くの地域人材の発掘、育成が求められていますが、どのように取り組むのか区のお考えをお聞かせください。
 次に、職員の適材適所の配置に関して伺います。
 新たな地域行政制度の展開に向けて、地区力の向上と地区防災対策の強化について案が出されました。世田谷区が全国に先駆けて取り組んできた地域行政制度をさらに進める上で、重要な指針になるものと理解しております。
 二十五年度からは地区情報連絡会を開催し、地域のネットワークを強化するとしておりますが、既存の団体のネットワークだけではなく、新しい区民を巻き込む仕掛けづくりも重要です。そのためには、区民の意識をもっと地域に向けて、区民が我が町をもっと知り、ふるさとであると感じられるようにすることが必要であります。
 そこで、身近な地域で区民一人一人と顔が見える関係をつくり、その信頼関係の中から、新しい地域の人材を確保していける職員が求められております。また、二十七の地区には、それぞれ特性があります。そうした地区の特性にも柔軟に対応できる力量を持った職員であることも必要であります。さらに、地区の活性化に向けて、力量と権限のある職員配置が必要であるとの観点から、出張所・まちづくりセンターに課長を置くべきだという議論もあります。あわせて、私はこれまで以上に地区の特性に見合った適材適所の職員配置が求められると考えております。
 そこでお伺いいたします。
 区民の潜在力を引き出すことのできる力量を備えた職員の育成と適材適所の配置について、区のお考えをお聞かせください。
 また、ベテラン職員の活用も大切です。区では、来年度から定年退職の職員を本格的に再任用して活用する制度が始まると聞いております。豊富な経験と広い視野を持つベテラン職員を活用することは、地域の活性化の上からも期待できると思います。
 そこで、地域の中でベテラン職員の豊富な知識や経験などを適材適所で活用することが大切だと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。
 次に、若者の支援についてお伺いいたします。
 今春の大学生の就職内定率は七五%、高校生は七八・五%で、多少上昇したとの報道があり、喜ばしいことではありますが、しかし、厚生労働省では本格的上昇には至っていないとの認識を示しており、まだまだ若者にとって厳しい状況は続いていると考えざるを得ません。
 我が会派は、雇用の問題を単なる産業政策として捉えるのではなく、働くことを軸とした安定した活気ある地域社会の基盤として捉えるべきだということを主張してまいりました。そうした観点からも、区は新たに若者支援の専門組織を設け、推進本部を立ち上げて、庁内を横断的にまとめながら新たな若者支援の取り組みを強化するということ、これを高く評価いたします。
 今後は産業振興や福祉、教育の分野にとどまることなく、総合支所を巻き込んで、若者が町の中で働き、町も若者も両方が元気になるような方向を目指して、しっかり取り組んでほしいと思います。
 そこでお伺いいたします。
 まず、今後の若者の就労支援について、区のお考えをお聞きします。
 次に、今年度の庁内の関係所管課において、若者支援についての課題を協議したとのことでありますが、若者支援を町の活性化につなげることについて、区のお考えをお伺いいたします。
 また、若者が活躍するまちづくりの現場を所管する総合支所のお考えについてもお伺いいたします。
 最後に、玉川地域のまちづくりに関して伺っていきます。
 来年度の予算案の中に、長年の懸案であった玉川総合支所の改築に向けた調査・基本構想作成の経費が計上されました。玉川地域は、先人の努力により耕地整理が行われ、整然とした町並みが特徴となっております。緑も多く、環境に恵まれた東京を代表する良好な住宅地としても知られております。しかし、まちづくりの先進地であったがゆえに、まちづくりに必要な空白地がないこともあって、逆にまちづくりに関して、他の地域と比べてみますと、区の施策や取り組みなどがいま一つ見えにくいように私は感じます。
 私は、この玉川総合支所の建てかえに際して、多くの玉川地域の区民が我が町のまちづくりを考えるよいきっかけになればなと、こう思うわけであります。新たな玉川地域のまちづくりの芽が出たと言えるかもしれません。
 そこでお伺いをいたします。玉川総合支所の建てかえにおいては、ぜひとも魅力あるまちづくりにつなげていくような一層の努力がこれから、今から予想される、あっていいと思いますが、この辺についての区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
   〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 唐沢議員にお答えします。
これからの区政の主人公としての区民がどのような役割を果たすべきか、そして基本構想に絡めて区長の考えをということでございました。
いよいよ基本構想の文案づくり、まとめの段階に入ってきているところです。審議会では、より多くの区民が、身近な地域の課題を人任せにしないで我がこととして捉え、課題解決に携わる参加型の住民自治を推進していくビジョンにしていこうと、熱心な議論が交わされているところです。
また、去る一月十二日に開催をされました基本構想に関して三人以上のグループを組んで意見、提案を聞かせてくださいと。この発表会には二十九団体が参加をされまして、大変熱のこもったすばらしい内容の、しかも、誰かがこれをやるべきだということではなくて、みずからが、自分たちがこういったことをやっていきたいので、ぜひそういった参加型の町をつくっていこうというところに特色があったというふうに感じております。
これまで区政というと、中には期待をし、またその期待がなかなか実ることがなければ、これに対して苦情というようなことでアクセスをされる。平時というか、これまで経済成長、あるいは財政基盤も膨らんできた時代はこれで何とかやってこられた面もありますけれども、災害時はもちろん、仮に災害がなくても、高齢化社会や子育て支援の需要がこれだけ広がる中で、地域自治体の底力が問われる時期に入ってきていると思います。
そういう意味では、先ほども他会派の答弁で触れましたけれども、住民の側からのアクセス、あるいは住民自治、そしてこれを受けとめる区の側の対応、そして、逆に区民提案に対する再提案などのそのプロセスをしっかり見える化し、可視化ですね。見えるようにしていく。そのまさに世田谷区民が潜在的に持っている大変な力をより表に出していただくということに、この基本構想の策定と重ねて期待をしているところであります。
以上です。

◎板谷 地域福祉部長 より多くの地域人材の発掘、育成についてお答えをいたします。
区政の課題解決に向け、団塊の世代を初め、経験豊富な区民の方々が地域社会を支える存在としてかかわっていただくことがますます重要であると認識をしております。区では、地域人材の発掘、育成をより進めるため、福祉やまちづくり、環境等の地域団体で構成するせたがや生涯現役ネットワークと連携して、地域団体みずからが、団塊の世代を初めとした区民の皆様を対象に地域活動を紹介し、実際に体験していただく講座等を企画運営するなど、区民の力を生かした取り組みを積極的に進めているところでございます。
今後も関係団体や地域団体等と連携を図りながら、情報提供や意識醸成の取り組みを進め、より一層地域の人材発掘や育成を推進してまいります。
以上でございます。

◎千葉 総務部長 私から、二点の質問にお答えを申し上げます。
まず、職員育成と適材適所の配置についてでございます。
区の人材育成方針では、職員に求められる能力、資質の柱の一つとして、世田谷区のまちづくりを支える能力、資質を掲げ、区民との触れ合いを大切にし、区民の目線に立って区政を考えることができる職員を育成することとしております。
議員お話しの区民の潜在力を引き出すことのできる力量を備えた職員を育成するためには、地域と交流する研修を実施するなど、人材育成方針に掲げる方策に着実に取り組む必要があると考えております。今後の新たな地域行政制度の展開に当たって、特にこうした世田谷区のまちづくりを支える能力、資質を身につけた職員の配置が重要であると認識しております。適材適所の配置に努め、地区力の向上と地区防災対策の強化につなげてまいります。
次に、ベテラン職員の活用に関する御質問がございました。
年金の支給開始年齢が、平成二十五年度以降、段階的に六十歳から六十五歳に引き上げられることに伴い、雇用と年金の接続を図ることは官民共通の課題となっております。一方、世田谷区の職員構成を見ますと、高齢化により、今後十年で千七百名余りの職員が定年を迎えることが想定され、ベテラン職員の経験や能力を継承し、組織の力を維持向上することが重要な課題となっております。
こうしたことから、区といたしましては、地方公務員法改正の動向に連動しながら、経験豊富で職務上のスキルを身につけた職員が、定年後もフルタイムで本格的な職務に従事することを想定して、平成二十六年度を目途に、新たな再任用制度の整備に取り組もうとしているところでございます。
これに先立ち、平成二十五年度からは幹部職員退職者を区内部においてフルタイム勤務の再任用職員として活用することを開始する方針でございます。再任用などベテラン職員の活用に当たって、その職員のこれまでの職務経験や能力、資質を十分考慮し、適材適所で人材活用を進めてまいります。
以上でございます。

◎内田 産業政策部長 私からは、若者の就職・就労支援につきまして御答弁申し上げます。
経済雇用の現状は、製造・建設業の雇用数は減少傾向、医療・福祉・情報通信業は増加傾向にあるなど、産業構造の転換が生じております。一方、就職未内定者の増加、雇用のミスマッチがふえております。
このような状況におきまして、区では、将来を担う若者自身が夢や目標を思い、描くことのできる社会を構築することが重要であるとの認識のもと、中小企業・若年者マッチング応援事業やハローワークと連携した合同就職面接会を実施するなど、若者の就労支援に取り組んできたところございます。
来年度は、中小企業・若年者マッチング応援事業につきましては、職場実習期間の見直し等による経費削減を図る一方、募集人員を六十名から八十名にふやし実施する予定でございます。加えて、十月には産業振興公社において、三軒茶屋就労支援サービス拠点を開設し、渋谷のわかものハローワークなどと連携を一層深め、若者就労支援に力を入れてまいります。
以上です。

◎宮崎 政策経営部長 私からは、若者支援と町の活性化について御答弁申し上げます。
若者支援につきまして、課題を協議してきた場を所管した立場として申し上げます。ただいま産業政策部からは、就労支援についてお答えを申し上げました。就業していない若者の状況はさまざまでございまして、区ではこれまで就労関係以外にも、心の健康相談、発達障害者支援などの窓口において相談支援を行うとともに、みずからが主体となって活動できる場や機会をつくり、社会的自立の支援や各種事業を行ってまいりました。
今年度、関係所管によります協議の場、これは若者支援連絡会と申し上げておりますけれども、これにおきまして課題等を整理した結果、今後、総合支所を含めまして、若者支援策を総合的に進めるための全庁的な推進本部を立ち上げます。四月に設置する組織が推進本部の事務局を担いまして、庁内横断的な取り組みをコーディネートし、生きづらさを感じている若者等が置かれている状況や、地域と連携した若者の活動やニーズを把握してまいります。
生きづらさを抱える若者やその家族にとどまらず、若者が地域とかかわる機会をふやすなど、若者が社会の担い手として活躍することができるよう支援してまいります。
以上でございます。

◎堀川 玉川総合支所長 私からは、二点の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に、若者支援につきまして、まちづくりの観点から総合支所の考えはとのお尋ねでございます。
玉川支所の管内におきましては、例えば中学生の地区防災訓練の参加や、大学生が町会や商店街のイベント、消防団の活動に参加するなど、若者が地域の活動にさまざまな形でかかわっております。地域におきまして、若者が地域とつながる機会をふやし、地域の担い手として活躍できるようにすることは、地域活性化につながるものであり、地域のまちづくりを推進していく上で極めて重要であると認識をいたしております。若者支援策を総合的に進めるための全庁的な推進本部と連携して、引き続き若者のまちづくり活動への参加に取り組んでまいります。
次に、玉川総合支所の建てかえとまちづくりについてでございます。
玉川総合支所の庁舎は、第一庁舎及び区民会館と第二庁舎、分庁舎から成っておりまして、分散化と老朽化が問題となっておりました。そこで、玉川地域の拠点として災害対策地域本部機能の充実や利便性の高い庁舎、区民会館とするため、改築に向けた調査、基本構想の検討経費を平成二十五年度当初予算案に計上させていただいているところでございます。
今後、庁舎の改築の検討に当たりましては、区民の意見をお聞きしながら進めてまいります。
以上でございます。

◆二十三番(唐沢としみ 議員) 主権者である区民が主体的につくる世田谷区という、新しい時代を迎えて非常に財政的な厳しさがある中で、さまざまな区民要望と新たな課題に挑戦するということで大変だと思います。そういう中で、本当に持っている地域の力、そういうものをぜひとも吸い取りながら、行政と区民と一体となってつくり上げる、本当に基本構想がまさに世代を超えて、ビジョンに向かって積み上げるという大事な課題がありますので、そういったことについてしっかりやっていただきたいと思います。
各所管からの答弁をいただいたわけですが、これからも予算委員会の中で議論を深めながら、行政側のますますの区民に対して向かい合うような、そして情報を共有する、そういう体制づくりを急いでつくっていただきたいということを思います。行政のスピード化ということが言われ、そしてまた、ともに世田谷の町で、働いている方、住んでいる方々が一緒に共有しながらつくるという、そういう世田谷の姿であっていいと思いますので、ぜひとも新しい組織をつくり上げたそういうところからも発信をして、世田谷がもっとレベルアップしてほしいということを思いながら、以上で質問を終わります。

○畠山晋一 議長 以上で唐沢としみ議員の質問は終わりました。

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