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唐沢としみの発言

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■平成24年第3回定例会9月20日(木)本会議での発言

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[ 平成24年 9月 定例会−09月20日-02号 ]

◆十三番(唐沢としみ 議員) 質問通告に基づき、順次質問いたします。
 まず、区民が主人公の区政について質問いたします。
 私は、八月二十一日に行われた区内の中学生、高校生と保坂区長とのテーマ別意見交換会に出席し、自分たちが大人になったときどうなっていたらよいかとか、自分たちが大人と一緒にできることは何かなど、世田谷区の将来像について熱心に語り合う子どもたちの姿を見て感動を覚えました。いつの時代も子どもや若者が持つ柔軟な発想や若々しい感性を大切にすることが重要です。
 そこでまず、テーマ別意見交換会での意見、子どもの声など新たな基本構想、基本計画にどのように生かしていくかお伺いいたします。
 これからは、未来の世田谷を背負っていく子どもや若者の意見を特に重要視するべきです。現在、区では子どもの権利を守る新しい仕組みづくりを進めており、私も大いに期待しております。人権にはさまざまな側面がありますが、子どもや若者がみずからの意思をしっかりと表明することができること、また、その意見が尊重される地域社会であることが子どもの人権擁護の基本であることは論をまちません。区は先頭に立って、まず子どもの人権を守るためにも、子どもや若者の意見をしっかりと受けとめていくべきです。
 そこで、将来を担う子どもや若者の意見をどのように生かそうとしているのか、その仕組みづくりを含め、区のお考えを伺います。
 区民の意見を生かす区政を実現させるためには、さまざまな意見を真摯に受けとめ、実現につなげていく区の力量が問われています。例えば、パブリックコメントを行っても、単に賛成が何%、反対が何%といった統計的な処理に終わっていては、余り意味をなしません。また、区民にとってもアンケートに答える以上の積極的な区民参加のきっかけにならないでしょう。一つ一つの意見の背景を知り、区民が求めている本質を見抜き、予算や制度などの制約はあっても、知恵と工夫で一つ一つ問題を解決し、区民ニーズにこたえていく、そうした区政が求められていると思います。
 例えば、昨年の車座集会での意見はどのように生かされたでしょうか。車座集会で寄せられた区民意見への対応状況と、参考になるような活用事例などがあればお聞かせいただきたいと思います。
 区民の議論を深める工夫も重要であります。先ほどの子どもの意見交換会はすばらしいものでありましたが、やや現状肯定的な感じで、むしろもっと大人たちを困らせるような子どもの発想を引き出すような仕掛けがあってもよかったように私は感じたのであります。
 もっとも、大人も同じであります。例えば、基本構想の資料をさらっと見せて、これにご意見をと求めても、なかなか議論を深められないと思います。区民に具体的なことを投げかけ、参加と議論を引き出していくことが必要です。また、成果を職員の共有の財産として、そのノウハウや工夫を区政全体に広げていくことも大切です。
 そこで、基本構想の策定において、区民同士が議論を深め合えるような仕掛けづくりについてどのように考えているでしょうか、お伺いいたします。
 一方で、先ごろまとまった区民意識調査では、区の基本構想と知っていると答えた区民はなんと二三・八%にとどまっております。区は、区民との対話を深め、区民が主体的に区政に参画する仕組みづくりを強化しなければならないと思います。
 そこで、区は区民が主体的に区政に参画するための基盤、あるいは戦略というものをどのように考えているのかお伺いいたします。
 次に、地域行政の充実強化について質問いたします。
 保坂区長は、就任以来地域を丁寧に回り、さまざまな区民の声を聞いていらっしゃいます。また、ブログなどでも区長の動きが大分わかるようになりました。多くの区民はそうした行動を、そして表現を見ながら、区政を身近に感じるようになったのではないでしょうか。しかし、区長一人では限界があることも事実だと思います。
 世田谷区の地域行政制度は、当時の大場区長が八十万人を超えるこの世田谷は大き過ぎて、自分一人では区民の声を聞きたくても思ったように聞き取れないということで、地域ごとのミニ区長とも言うべき総合支所長を置こうというアイデアから始まったと私は記憶しております。今や世田谷区の人口は八十八万人になりました。
 そこでまず、区長は県並みの人口の世田谷区でいかにして住民自治を実現するかという課題についてどのようにとらえているのかお伺いいたします。
 ところで、先日観光をテーマとした意見交換会でこのような発言がありました。まちづくりを進めようとするとき、以前は総合支所に相談すれば済んだわけですが、現在は担当所管が分かれてなかなか話が前に進まない、私はこの発言には現状の地域行政が抱えている大きな課題が示されていると思います。そもそも地域行政制度は、地域の課題は地域で解決をする、このことを合言葉にして住民自治の基盤として行政の現地性、近接性、完結性を実現することを目指したものでした。だからこそ、かつての支所は総合支所という名に変わり、そして総合支所長は地域の区長役となったはずです。それが現在では総合支所の機能は弱まり、地域からは総合支所長の顔が見えません。区側から見れば、そのほうが効率がいいかもしれませんが、効率性ばかり追求して肝心の区民自治が後退しては、元も子もありません。
 現在進められております地域行政の見直しは、ぜひとも総合支所長の権限と責任が大切だと思うわけですが、このことについての区のお考えをお聞きいたします。
 また、出張所・まちづくりセンターに関しては、防災、福祉をテーマに強化を図る方針が示されました。東日本大震災を経験し、区民の関心も高いこの時期は、まちづくりの機運を一層高めるよい機会だと私は思います。地域行政制度の最も重要な基盤である出張所・まちづくりセンターの強化、充実の方向性について区のお考えをお伺いいたします。
 最後に、現在新しい基本構想、基本計画の策定とあわせ、各総合支所が中心となって地域ビジョンの策定を進めているということでありますが、策定に当たっては、ぜひとも地域や地区における住民参加の方策を工夫しながら進めてほしいということを強く要望いたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)
   〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 唐沢議員にお答えします。
県を上回る規模の世田谷区、県並みということでいかに住民自治を実現するのかということについてお答えします。
世田谷区は、全国的に少子化による人口減少が進む中でも、依然として人口が増加をしています。県を上回る規模の大変大きな自治体になっているというふうに認識をしています。
ご指摘のように八十八万人、よく考えてみると八万人でも八千人でも、これは一人で首長一人の存在で切り回すということはできません。議員がご指摘のように、平成三年に導入された地域行政制度は自治体行政の守備範囲を人口十五万人前後ということで適度に絞り込んで、地域に出張所を配置し住民に身近な行政の実現を図ったものと聞いています。そういう意味では、世田谷区が仮に県庁だとすれば、市町村を持たない自治体運営というのは困難ですから、総合支所というのは市という位置づけもあったのかなというふうに思います。
昨年の東日本大震災を経験し、私たちは改めて地域コミュニティーの重要性や地域のきずなの大切さというものを実感しました。これまでの町会・自治会の活動を初めとして、さまざまな団体のネットワークをつなげ、そしてそれを横に広げ、地域の活動にこれまでかかわりの薄かった人々の参加も得て、地域コミュニティーの再構築、地域を担う人の若返り化も含めて、ベテランの方と新たな住民、若い人たちが手を組むと、そんな地域をつくっていきたいと考えています。
そういう意味で、一昨日も触れましたけれども、無作為抽出による区民ワークショップの中で、こうした区の催しには一回も来たことがなかったけれども、お手紙が来たので参加してみましたという多くの区民の中からは、そういった地域コミュニティーに実は参加をしたいんだと、だけれども参加をするチャンスだとか、あり方だとかということについて、自分たちもちょっと努力不足だったけれども、区としてもいろいろ工夫して提示をしてくれないだろうかという。そしてまた、それを責任持って担っていきたいという声もありました。
そういう住民自身の自発的ないわば参加意欲というものをしっかり受けとめながら、総合支所の支所長の顔がしっかり見えるように頑張っていただける地域行政制度をつくっていきたいと思います。住民にとって利便性があって、なおかつ民主主義の形として八十八万人というサイズの自治体運営が、効率も、そして細かいことについても非常に的確に動ける組織ということに向けて見直しを進めてまいりたいと思います。

◎田中 基本構想・政策研究担当部長 私からは、二点お答えいたします。
初めに、テーマ別意見交換会などでの子どもの意見を新たな基本構想、基本計画にどう生かしていくのかというご質問でございます。
基本構想の策定に向けては、現在世田谷区基本構想審議会において活発な議論がなされているところですが、子どもや教育を検討テーマとする第三部会において、子ども自身の声を聞く場の確保や区政に生かす仕組みが重要であるというご意見が出されました。このため、中高校生と区長との意見交換会は、基本構想への子どもの意見の反映を目的の一つとして実施いたしました。また、区制八十周年記念事業として、小中学生を対象に二十年後の世田谷、私の好きな世田谷をテーマとしたポスターと作文の募集を行っており、ご応募いただいた作品と意見交換会で出された意見を議論の素材として審議会に報告してまいります。
今後も、子どもにもわかりやすい情報提供を行うなど、次代を担う子どもの意見を大切にし、基本構想に生かしてまいりたいと考えております。
次に、基本構想の策定における区民同士が議論を深め合えるような仕掛けづくりについてでございます。
基本構想の策定に当たりましては、多くの区民の参画を得て議論を行い、その生の声を議論の素材として基本構想審議会に報告することが求められております。これまで区として初の試みとなる無作為抽出によるワークショップや、中高校生と区長との意見交換会などに取り組んでおり、さらに今後幅広い区民を対象としたアンケートや区民意見提案発表会を実施する予定でございます。六月に実施した無作為抽出によるワークショップでは、区民の目線でさまざまな議論が積極的に展開され、数多くのご提案が出されました。参加した区民の方からも、こうした取り組みを続けてほしいとの区政への参画に対して積極的な意見が聞かれました。
こうした新たな区民参加の手法が広く庁内で活用されるよう、基本構想の策定に当たり実施した手法を事例集にまとめ、今後庁内へ配布してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎萩原 子ども部長 私からは、子どもの声をどのように生かすのかについてお答えいたします。
区では、子ども計画の策定に当たり、子ども会議や児童館等を利用する児童から直接声を聞き、その意見を検討すべき課題として反映してまいりました。また、計画の推進母体である子ども・青少年問題協議会がグループづくりを支援してきた中高生が中心のユースミーティングせたがやが平成二十二年四月に発足し、協議会においても子どもたちの意見を聞く場として連携しております。
ユースミーティングせたがやは定期的な開催を重ね、この間、中高生の居場所づくりの提言をまとめたり、ことしの区民まつりでは同世代へのアンケートを行い、その声を区に届けております。また、先ほどの八月二十一日の区長とのテーマ別意見交換会の運営では、中心的な役割も担っておりました。
区では、これらの提言やアンケートの結果などを子ども・青少年問題協議会報告に盛り込んでいただき、次期子ども計画の検討テーマとして取り組む予定でおります。また、若い世代が主体的に意見を述べたり、グループの活動が継続発展するための支援を行うとともに、今後もより多くの中高生や若者が参加する意見交換の機会の提供にも取り組んでまいります。
以上でございます。

◎宮崎 政策経営部長 私からは、二点のご質問についてお答え申し上げます。
最初に、昨年度の車座集会での意見をどのように生かしたのかということです。
昨年度、二十七出張所及びまちづくりセンターにおきまして車座集会を実施いたしまして、区長が直接区民の方々からさまざまなご意見、ご提案をいただきました。参加者は合計六百七十九人に上りまして、そのうち四百九十人と約七割の方が発言をされております。ごちょうだいしたご意見でございますけれども、防災、道路、まちづくりから環境、税の課題など、幅広く多岐にわたっておりまして、直ちに対応できるものばかりではございませんが、防災無線の調査を実施いたしまして、その改善に向けた取り組みですとか、スタンドパイプを二十七出張所・まちづくりセンターに配備するなど、災害対策関連事業を初めといたしまして、既に施策事業に結びつけたものもございます。
今後におきましても、時間を要するものもございますが、担当所管部と連携を図りまして、できる限り着実に対応していくよう努力してまいります。
続きまして、区民が主人公の区政ということで、区民が主体的に区政に参加するその考え方についてです。
世田谷区では、昭和五十七年に住民参加の仕組みをいち早く取り入れた街づくり条例を制定し、また、平成三年にはただいま出ております地域に即した行政サービスの展開や区政への区民参加の促進を図るとともに、区民自治の確立を目指しまして、全国に先駆けた独自の地域行政制度を創設するなど、区民参加への取り組みを推進してきております。
今日の世田谷区は、区民の方はもとより、町会・自治会や市民活動団体などの各種活動団体や区内事業者の主体的な活動により支えられ、発展してきているものと認識しております。また、平成二十二年には地域活性化指針を策定いたしまして、行政施策を展開していく上で地域におきますさまざまな人々の参加や活動を促す仕組みづくりを一つの大きな目標として掲げております。さらなる情報公開を進めるとともに、地域におけます防災対策の強化等、地域行政の見直しなどを通じましてこの目標の実現に取り組んでまいります。
以上でございます。

◎岩本 地域行政担当部長 地域行政について、支所長の権限と責任、出張所・まちづくりセンターの充実策、この二点についてあわせて答弁申し上げます。
世田谷区における地域行政制度は、総合支所が本庁組織の出先機関としてではなく、地域コミュニティー支援、保健福祉サービス、街づくりなど、ハードからソフトまで地域の課題に横ぐしを通す形で総合的に地域住民のサービスを提供し、まちづくりに取り組んでいることが大きな特色と言えます。総合支所長の権限と責任については、こうした地域密着型の組織形態を生かし、総合支所長が地域における総合調整機能としてのマネジメント力を発揮していくことが大変重要であり、今後も地域における総合的サービス提供体制の充実を図るとともに、本庁機能との連携を一層強化、区民目線から区政情報の幅広い共有に努めてまいります。
出張所・まちづくりセンターの強化、充実に向けましては、昨年の東日本大震災を経て、改めて地区におけるネットワークづくりや日ごろからのきめ細かな防災対策の強化が重要であると考えており、地区力の向上と地区防災対策の強化を図ることを基軸に、出張所・まちづくりセンターに地区防災に関する役割を付与するなど検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆十三番(唐沢としみ 議員) それぞれのところからご答弁ありがとうございました。
テーマ別意見交換会につきましては、区長がおっしゃったように子どもの声を新たな基本構想に生かしていくという答弁をいただいたわけですが、ぜひとも次代を担う子どもたちの声は非常に重要であり、いろいろな点で行政の変化のときにあって、子どもたちの声がばっと変わる変化につながることもありますので、日々そうした機会を大事にしていただきたいというふうに思っております。
また、テーマ別意見交換会について、子どもとは別に地域行政とか子育て支援、あるいは観光などさまざまな分野でいろいろなご意見があったと思いますが、そうした意見交換というのは大事ですので、ぜひとも聞きっ放しということではなくて、継続的に広げるようなことが生かされることが大事ですので、ぜひともこれからの区政の中に改革に向けて大いに成果を生かし、つなげていっていただきたいことを強く要望しておきます。
さらに、この続きについては決算のほうで。

○畠山晋一 議長 以上で唐沢としみ議員の質問は終わりました。

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