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唐沢としみの発言

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■平成23年第4回定例会11月29日(火)本会議での発言

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[ 平成23年 11月 定例会−11月29日-02号 ]

◆十三番(唐沢としみ 議員) 生活者ネットワーク・社会民主党を代表して質問いたします。
 区では、平成二十四年度の予算編成作業が精力的に進められています。当面、厳しい財政状況が続きますが、区民の期待にこたえるためには、今後、区長は、区の内部にあっては、組織の見直しや人材育成など、執行体制の地固めに取り組み、地域にあっては、さまざまな区民やNPOなどの諸団体と顔の見えるきずなづくりをこれまで以上に進めていかなければなりません。そうした観点に立って、平成二十四年度予算編成、執行体制について質問いたします。
 最初に、区長が区政運営方針で示した持続可能な財政基盤の確立について伺います。
 区民生活を守りつつ、区民の願いを実現するためには、財源確保は欠くことのできない区政の大原則であります。現在、区では、この方針のもとで予算編成作業が進められていますが、その中で経常経費の五・二%マイナスシーリングを初め、行政経営改革計画に示された取り組みなど歳出カットが目立っております。
 もちろん無駄な経費を削減する努力は不可欠ですが、それだけでは問題解決とはなりません。これまでの発想を変え、福祉と社会保障を、人生の前半、現役世代に対して手厚く充実し、生産年齢にある若い世代が、区民税や国民健康保険料をしっかりと納められるよう、経済面を含め生活全体の自立の支援を強化すべきであります。
 区民生活を支えることこそ財政基盤の確立の近道であると考えます。区長のご見解をお聞きいたします。
 これまで予算編成の透明化を求めてまいりました。各部の要求額による概算状況を公開した板橋区の例もあり、より一層の努力が必要であります。新しい公共の視点に立ち、予算編成過程の見える化を通じて、区政への住民参加を一層充実していかなければなりません。
 ことし六月にNPO法と税制関連法が改正されました。このことにより、自治体が条例で指定したNPO法人への住民への寄附金について、住民税の控除対象となる制度が導入できることになりました。この制度を活用することで、区民が新しい公共の担い手を支えるための寄附を行う動機づけができ、また、これからの公共に対する区民の意識が一層向上することにつながります。
 この制度の活用は、自治体が関係条例を制定することが必要であります。今後の新しい公共の推進を視野に入れ、寄附金控除を可能にするために、NPO法人指定に関する条例の制定を求めます。区の見解をお聞きいたします。
 さらに、執行体制の整備についてお伺いいたします。
 私どもの会派は、区政の重点課題に関しては、この専管組織を立ち上げることを求めてまいりました。今区政には、エネルギー、放射能、若者支援、人権など、これらを責任を持って取り組む専管組織を早急に立ち上げることが必要であります。区長のお考えをお伺いいたします。
 区では、地域行政制度の見直しに着手しました。地域の防災力の向上を初め、顔の見えるきずなづくりや児童虐待の防止、高齢者と若者が支え合う仕組みづくり、災害時の要援護者支援など、身近な地域の課題は山積しております。総合支所や出張所・まちづくりセンターの役割や機能を一層強化していく必要があります。特に総合支所に関しては、さきの見直しで、本庁に集約した土木部門を再び総合支所に戻すことも含めて検討を求めます。地域の区民と一体となった、区民生活に密着した道路や公園の維持管理や身近なまちづくりを推進するべきであります。区の見解を伺います。
 次に、福祉文化都市の実現に向けて質問します。
 子どもの支援に関連してお伺いいたします。児童憲章では、「すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」とあり、すべての子ども施策はこの子どもの権利に基づいて組み立てられなければなりません。その考え方に立つと、世田谷区の子ども施策には評価すべきものも多くあります。子どもの健康を守るために、安心して医療にかかれる制度を世田谷区が独自に取り組んでいることは重要であります。これは、家庭の経済状況に左右されず、子どもを一人の人権者として分け隔てなく医療を保障したことに大きな意義があると考えます。子ども医療費助成には、所得制限を設けず、現行を堅持することを求めます。区の見解を伺います。
 保育の待機児解消に関しては、区長からより踏み込んだ取り組みの表明がありました。区長の区政運営方針にあるように、子ども、若者は未来の宝です。新たな対策に当たっては、子どもにとって良質な環境を整備し、保育の水準を下げることなく、質に十分留意しながら、区民の切実なニーズにこたえられるよう、全力で取り組まれるよう、改めて求めます。
 そもそも保育需要が急増した根本原因は、厳しい財政・経済・雇用状況であり、大都市への人口集中であります。これらは言うまでもなく、地元自治体だけではなく、国も責任を持って対策を講じるべき問題です。区長の招集あいさつにあるように、区が進めてきた国有地を活用した保育施設の増設を推進するために、借地料負担軽減を含めた要請を国に行うべきと考えます。
 また、男女が子育てしやすい環境の整備、特に育児休暇・休業制度がとれるよう、世田谷型の支援を強めるべきと思いますが、区の見解をお伺いいたします。
 高齢者の在宅支援については、国は地域包括ケアという考え方に立ち、二十四時間訪問など世田谷区が先進的に進めてきた在宅支援の仕組みを全国で展開しようとしております。しかし、より重要なのは、要介護に陥らないように、予防型支援を強めることです。特に地域保健福祉を推進してきた世田谷区では、地域の見守り、地域支援の仕組みを確立することにより、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを一層進めるべきであります。区の考えをお聞きいたします。
 また、梅ヶ丘病院の跡地利用には多くの区民が期待しております。保健、医療、福祉の拠点で、着実に実現するよう、積極的な取り組みを求めます。昨年度策定の基本構想には、高齢者の在宅復帰、在宅療養支援機能などが示されておりますが、これらに加え、思春期精神保健と障害者のトータル的施設機能を持つことが必要です。また、高齢者のついのすみかとしてのケアつき住宅の建設も求められています。区の見解をお答えください。
 次に、地域行政制度について質問します。
 先ほど土木機能の地域展開について触れましたが、区民に身近なところで総合的な行政を展開するという地域行政の基本理念に再度立ち返る必要があると考えます。特に福祉文化都市の実現に向けて、保健福祉の一層の地域展開など、総合的な視点に立った検討が必要です。地域行政は、区政全般のありようにかかわる問題です。全庁的な体制で検討し、総合支所を中心とした機能の強化を実現していくべきであります。区の見解をお伺いいたします。
 また、区民に最も身近な地区単位の福祉のまちづくりを進めるには、出張所・まちづくりセンターの機能を充実することが必要です。あんしんすこやかセンターとまちづくりセンターの連携を進め、地域の見守りによって、町の隅々まで福祉文化を行き渡らせるように一層の努力が必要です。そのためには、地域コミュニティーが衰退してきた原因を分析し、地域特性を生かしたきめ細かな対応が欠かせません。区の考え方をお伺いいたします。
 また、まちづくりセンターについては、事務等を改善し、コストに配慮し、現在のシステムを活用して、転入転出事務などが行えないでしょうか。さらに、まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターとの在宅支援での連携も必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
 次に、雇用・産業支援で、地域産業の活性化へという観点から質問します。
 冒頭触れましたように、財政基盤の確立の上からも、区内に働く場の充実が欠かせません。震災や原発事故の後、我が国の経済を取り巻く環境も大きく変わりました。こうした中、既存の産業支援とともに、世田谷らしい都市型産業の育成は改めて取り組むべきものです。このたびのデジタルコンテンツの問題を踏まえて積極的な取り組みについて区の見解をお伺いいたします。
 非正規雇用の問題がますます深刻になっております。一度職を失うと再び職につくことが困難になる現状を変えていかなければなりません。区としても、相談・支援体制の充実などを通じ、若者がやり直しできる雇用環境の整備につながる取り組みを強化すべきです。区のご見解をお伺いいたします。
 次に、男女共同参画の問題です。
 ジェンダー指数では、日本ではまだまだ国際水準から大きくおくれをとっております。さきに千代田区が女性管理職の数値目標を設けることを発表しました。世田谷区庁内、また企業においても、女性の採用や管理職登用を拡充するよう、支援策を強化すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
 次に、まちづくりについて質問します。
 東日本大震災の教訓を生かした災害に強いまちづくりをどう取り組むかが急務となっております。その際、大切なのは、情報公開と住民参加を徹底し、区民の疑問や不安に丁寧にこたえることであります。そうした観点から見ると、二子玉川再開発のプロセスには、今後の教訓とすべき点も数多くあります。
 第一期工事では、風害を初め、動植物の生態、地下水の状況など、調査や対策が必要です。また、第二期工事では、事業が計画どおりに進まず、二十二年度工事着工の予定が一年おくれとなり、補助金の支出が来年度以降に持ち越されることになります。これらについて、しっかりとした検証を行い、精査すべきです。また、第二期工事計画では、公共性の高い施設の配置や植栽など緑の配置を求めてまいりました。子どもから高齢者まで使いやすい図書館の配置を初め、区民が集える文化拠点の配置を区として考えるべきと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。
 外かく環状道路については、東名以南の課題もありますが、区としては、区民に直接大きな影響のある中央、喜多見ジャンクション周辺の課題にしっかりと対応すべきです。これからは、地権者を初めとする関係権利者の生活再建策の充実を国や東京都に求めることや、また、住環境が大きく変化しないよう、周辺地域の環境に配慮した施策を積極的に行うべきと考えます。必要であります。区民の生活を守る責任者である区の対応について、区のお考えをお伺いいたします。
 京王線連続立体事業については、都の調査内容を十分把握し、都の計画が環境や区民生活にどのような影響を与えるのか、先行した小田急線の事業から得られた経験を生かし、区として幅広く把握し、課題解決に積極的に対応すべきであります。区の見解をお伺いいたします。
 また、小田急線の上部利用、駅周辺のまちづくりに関しては、既存の開発によってもたらされた地域分断などの問題点をしっかりと検証し、区民にわかりやすい情報提供や区民参加によって、その地域にふさわしいまちづくりを進めるべきであります。区の見解を伺います。
 最後に、子どもたちが伸び伸びと学べる教育環境の実現に関してお伺いいたします。
 子ども施策の展開は、世田谷の就学前の子どもたちがどのような教育環境で育つことがよいのかなど、子どもの最良の利益を尊重し、子どもを主役として考えるべきです。それには、保護者の就労、未就労で就学前の子どもの学び、育つ場を変えるのではなく、幼保一体化を主流とした子育ち、教育環境を整備することが必要です。区立の幼保一体化施設の設置など、これからの世田谷らしい子ども環境について、各所管が連携して取り組むことを求めます。区の見解をお聞きいたします。
 公立学校の魅力を高めるために、就学前から就学後の一貫した教育の充実が欠かせません。幼小連携、保小連携をさらに進めることと、義務教育九年間の教育の質を高めることが必要です。そのためには、地域との連携はもちろんのこと、最も重要なのは一人一人の教職員の理解と行動です。教育委員会の上からの押しつけでは、決して成功しません。区民の期待にこたえる教育の充実を実現するために、現場の教職員とともにつくり上げていくという姿勢を明確にすべきと考えます。教育長のご見解をお伺いいたします。
 また、思春期の子どもたちが、安心してそれぞれの能力を伸ばせる教育環境の実現も、公教育の大きな魅力となるはずです。国連子どもの権利委員会からも勧告された過度な競争的な学校環境の改善、つまり受験競争に子どもを巻き込むことのない世田谷の公教育環境の実現を目指すべきであります。そのために、九年教育をもう一歩進めて、都立高校との連携により、世田谷区の中高一貫教育を整備することが必要です。教育長のご見解をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
   〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 唐沢議員にお答えいたします。
まず、予算編成、執行体制の中で福祉、社会保障の特に現役世代についての政策についてお尋ねをいただきました。
現役世代の生活保護の受給者増が全国的に問題となっておりますが、世田谷区においても生活保護の被保護者世帯が平成十九年から五年間、二十三年まで四千九百二十七世帯から七千百五十二世帯へと大きな伸びを示しております。この中で、高齢者あるいは傷病、障害ではない世帯の伸びが大きく、雇用状況の悪化等によって、就労可能な世代の苦しい現状のあらわれであると認識しております。
特にリーマンショック以降のいわゆる派遣切りと呼ばれた状況の中で、これは全国的な傾向です。この問題については、生活保護の手前のいわば雇用保険におけるセーフティーネットが存在をしていない。三カ月で雇用保険の失業給付期間が切れると即、何か社会保障といえば生活保護しかない。路上生活か否かというときに、そういった我が国の社会保障制度の不備も原因していることと思います。
議員ご指摘のように、現役世代が、将来に希望を持ち、また安定して生計を維持していくことは、本人の自己実現ということだけではなくて、納税、社会保険料の納付、こういった意味での社会のいわば根本となる基盤の確立、地方自治への影響これが大変大きいものと考えています。
本来、国を挙げての政策が求められているわけですけれども、区としてもこの若者、現役世代支援を懸命に取り組んでいくことは重要な課題の一つと考えております。
そして、この現役世代の支援なんですが、議員ご指摘で、所管部長が後でお答えいたしますけれども、NPO税制改正というのは、私は大変大きな新しいチャンス、土台になるだろうというふうに考えております。そして、昨日の各会派からの代表質問にもお答えをしましたけれども、いわゆる地域のきずな、そして福祉というものがどんどん、これから超高齢化社会の中でニーズが高まってくる、あるいは細かくなってくる、そこのところを福祉介護部分で、より機動的できめ細かい雇用を生み出していく可能性というのは十分あるわけです。
これとNPO税制、つまりは目的、選択的に区民、市民が寄附ができますよと、こういうことを組み合わせていくことでいわば仕事が生まれていくという可能性が十分ありますので、そういった環境整備なり、情報提供なりをしっかりしていきたいと思いますし、また、エネルギー革命も進行しております。世界じゅうの企業が、これは本当に自然再生エネルギー、再生可能エネルギーについての普及や、あるいはこれに向けた小規模事業所であるとか、あるいは技術研究所であるとかいうことの可能性も存分にあると思います。
少し大きなふろしきを広げれば、区の雇用政策、産業政策、これをやっていく以外に、この現役世代支援、いわゆる失業から就業へというチャンネルが切りかわらないわけですけれども、このためには、固定資産税の減免ということで、企業に動機づけをする、有効なインセンティブを提供していくということが重要です。
ご存じのとおり、都区制度の改革の課題の一つでありますが、都区制度が現状こうであるからといってあきらめるのではなくて、現状の都区制度の中で二十三区特別区長会などで、区の産業誘致のためにこの分野で固定資産税の減免をしたい、こういう議論をこれから始めていきたいと思います。
さらに、専管組織について幾つか重要な項目についてどうなのかというお尋ねをいただきました。さきに触れました再生可能エネルギーの活用や若者支援、あるいは性差別、子どもの虐待など人権に関する取り組みについては、区として早急に取り組んでいくテーマだと考えております。
現在、再生可能エネルギーの分野では、庁内PTを立ち上げて活動をいわばプログラム化しているところであります。来年度において組織的な対応を含めて体制を強化するという予定であります。これから区政全体における最終的な組織体制を判断していきますが、ご指摘いただいたさきの現役世代の雇用創出ということ、そして社会保障基盤の整備とも実はこれはつながってくるという観点はしっかり心がけながら、体制の整備を進めてまいりたいと思います。
〔板垣副区長登壇〕

◎板垣 副区長 私からは、総合支所機能につきまして、土木部部門を戻すことも含めて検討すべきとのことでございました。
平成三年度の地域行政発足以来、その推進体制の軸として、いわゆる三層構造を堅持してきております。一方、ご案内のとおり、この二十年間で効率的な事務を進める一方で、保健の分野を配置することや地域行政の調整機能を加えるなど、さまざまな課題に対応しながら、数次にわたる組織改正を行ってきてございます。また、その実務を動かす人員体制は、ICTの積極的な活用を図りながら、極力スリム化を図ることを前提に対応してきたものでございます。その一環として、出張所・まちづくりセンターの改革も進めてきたところでございます。
土木部門に対する提案についてでございますが、現在、以前に支所に配置しておりました建築指導課、土木課を本庁に再編しておりますが、一方で総合支所には街づくり課を存置し、地域に根差した区民参加によるまちづくりの推進を中心に取り組んでいるところでございます。
現在、本庁組織ではありますが、各地域に土木管理事務所を配置しまして、土木施設の日常的なパトロールや通報対応など、迅速かつ的確に対応できるように努めてございます。
今般の地域行政を検討するPTにおきましては、このような事務分担の問題だけではなく、区民とともにまちづくりを進めるという観点から、改めて本庁組織と総合支所の役割分担、総合支所のあり方等について検証を行いながら、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔若井田教育長登壇〕

◎若井田 教育長 私からは、九年教育に関しまして二点お答え申し上げます。
まず、学校の教職員とともにつくり上げていく姿勢についてでございます。
世田谷九年教育は、地域の方々や保護者の高い期待や願いを受けとめ、区立学校の魅力を高めるために、校長を初めとする教職員と教育委員会が一体となって、就学前教育からの円滑な接続も含め、質の高い小中学校九年間の義務教育を実現する取り組みであります。
世田谷九年教育は、よく勉強する世田谷区の子どもたちにふさわしい学習内容と地域の小中学校が一体となった学び舎の学校運営、そして教職員の研修、研究及び学校への支援、この三つの柱を立てて取り組んでおります。例えば一つ目の柱であります学習内容につきましては、現在、世田谷区の子どもたちにふさわしい学習内容をまとめた世田谷区教育要領の策定に取り組んでおりますが、その作成につきましては、区立学校の教職員を含む委員で構成する委員会において、繰り返し協議と検討を重ねて取り組んでおります。
また、二つ目の柱の学び舎の学校運営につきましても、地域の小中学校で構成される各学び舎において、校長を初めとする教職員が主体的に取り組みを進めており、小学生が一週間にわたって中学校で授業を受けたり、小学校の児童会と中学校の生徒会が一体となった学び舎生徒会を設置したりするなど、児童生徒、地域の実態を踏まえた特色ある教育活動を教職員の創意工夫のもとで実施しているところでございます。
区立小中学校が質の高い学校運営、教育活動を実現するためには、教職員の資質能力の向上が重要であることから、三つ目の柱に、教職員の研修、研究及び学校への支援を設定しており、教育委員会では、今後も校長を初めとする教職員とともに世田谷九年教育の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
次に、小中連携から、さらに都立高校との連携を一層進めるべきだというご質問にお答え申し上げます。
世田谷九年教育のさらなる充実を図るためには、都立高校との一層の連携も重要であると考えております。世田谷区では、平成十四年度からすべての区立中学校で都立高校約二、三十校の教員による訪問授業を行っております。訪問授業では、例えば理科の化学発光について調べる授業、情報化の三次元コンピューターグラフィックスの授業など、ふだん学習することのできない専門性の高い内容が行われております。授業を受けた生徒からは、初めて知ることばかりで高校の授業が楽しみになった、高校での授業内容がわかり、進路選択の幅が広がったなどの感想が聞かれ、キャリア教育の一環としての役割も果たしております。
また、区立中学校は、道路を挟んで存在する都立芦花高等学校と協定書を結ぶなど、個々の連携を行っている学校もございます。さらに、各区立中学校のPTAによる家庭教育学級において、都立高校の校長を招いて講演会を行うなどの取り組みも行われております。
議員からは、中高一貫教育についてのご提案もございましたが、今後は、これまでの取り組みのさらなる充実を図るとともに、小中学校の児童生徒や保護者を対象とした都立高等学校の説明会を開くことなども検討し、区立小中学校と都立高等学校との一層の連携、交流に取り組んでまいります。
以上でございます。

◎西澤 財務部長 私からは、NPO法人に対する寄附金についての住民税の控除についてご答弁を申し上げます。
まず、現在の寄附金控除の制度でございますが、個人が団体等に対し寄附を行った場合、一定額を超えた部分について寄附金額に応じた控除を受けることができます。この場合の団体等とは、日本赤十字社等のほか、社会福祉法人や認定NPO法人など、条例で寄附金税額控除の対象と定めた団体等に限られております。この現行制度がことし六月の地方税法の一部改正により拡充が図られました。すなわちNPO法人に対する寄附のうち、住民福祉の増進に寄与する団体に対する寄附金については、その団体を申請に基づき条例で指定し、寄附金税額控除の対象とすることができる旨の規定が加えられたというものでございます。
今回の法改正を踏まえまして、全国の地方自治体がそれぞれの判断基準に基づき、NPO法人についての条例指定が可能となったことから、当面は条例指定の基準等の制度設計が必要と考えております。
区といたしましては、NPO法人の認証機関である東京都や他の自治体の動向等を注視し、NPO活動に係る関係所管等と十分協議しながら、特別区税条例等の規定整備を視野に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎萩原 子ども部長 私からは二点お答えいたします。
初めに、子ども医療費助成についてでございます。
区では、子ども医療費助成制度は、安心して子どもを育てられる環境づくりのための多様な子育て支援策の一環として、東京都や他区に先駆けて制度の創設や拡充を図ってまいりました。平成十九年度に実施した区民意識調査では、本制度について、八割を超える方から肯定的な回答を得ており、本制度は区民の皆様にも一定の評価をいただいているものと認識しております。
一方で子ども手当や子ども・子育て新システムなど、国の子ども施策全般の見直しや議論が行われる中で、区としましても、聖域を設けず、事業のあり方について検討することが必要であると考えており、行政経営改革計画素案に取り組み項目として、子ども医療費助成の見直しの検討をお示しし、パブリックコメントを実施したところです。なお、一部に報道されたような決定した具体の見直し内容を示したものではございません。
いずれにしましても、区議会でのご議論やパブリックコメントで寄せられた区民の皆様のご意見などをもとに慎重に判断してまいります。
次に、保育待機児解消に向けて国有地活用に係る国への要請についてお答えします。
区では、現在、国有地を活用し、来年四月の開園に向けて認可保育園二カ所の整備を進めており、定員は二園で約二百五十名を予定しているところです。保育サービス待機児の多くが都市部の自治体に集中しており、都市部では地下が高いこと、まとまった空き地が少ないことなどが施設整備を阻む大きな要因となっております。
このような状況のもと、未利用国有地を活用した認可保育園の整備は、一定の広さの敷地を確保することが可能であり、保育の質とともに待機児の解消への大きな効果が期待できると考えております。
区としましては、今後も区内に点在する国有地を活用した認可園の整備を進められるよう、国に対し国有地の量的供給の拡大とともに、借地料の区の負担軽減に向けてさらなる配慮を求めてまいります。
以上でございます。

◎金澤 生活文化部長 二点お答えを申し上げます。
最初に、育児休業制度についてでございます。
育児休業制度につきましては、平成二十一年、育児・介護休業法が改正され、企業規模にかかわらず適用されるものとして、パパ・ママ育休プラスなどが昨年六月三十日から施行されております。区内企業は中小零細が多いわけですが、百人以下の企業に対する子育て中の短期間勤務制度は、来年の六月三十日から施行されるなど、企業の規模によって取得できる育児休業制度とは異なるものと考えております。
半数を超える区民が区外に勤めているということもあり、国や都との役割分担を踏まえて、区では、これまでワークライフバランス推進の観点から、商店街等のイベントと協働したファミリー・デー・キャンペーンなどを実施してまいりました。さらに、産業界への広報紙等での啓発や男女共同参画先進事業者表彰の実施など、さまざまな啓発に取り組んでいるところでございますが、引き続き男女が子育てしやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画に向けましての女性の採用や管理職幹部職員の登用についてお答えを申し上げます。
お話のジェンダーギャップ指数は、世界各国における社会進出や政治参加などでの男女共同に関する性別格差をあらわす数値であり、平成二十三年の日本は世界で第九十八位ということでございます。
区としましては、管理監督者を確保、育成していくため、庁内報で意識醸成を図るなどしておりまして、本年四月現在で管理監督者、部課長、係長でございますが、これに占める女性職員の割合が三割を超えているという状況でございます。また、区内企業における女性の採用や幹部登用の拡充などにつきましては、先ほどの産業界の啓発や表彰を初め、企業向けセミナーや区内企業の男女共同参画に関する意識、実態調査などを通じて意識醸成を図ってきたところでございます。現在行われております男女共同参画プラン調整計画検討委員会の中でも、中小企業への積極的なアプローチを求めるという意見が出されております。
今後とも男女がともに働きやすく、子育てしやすい町世田谷を目指し、企業への理解と職場環境づくりが進むよう支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎堀川 地域福祉部長 高齢者の在宅支援についてご答弁申し上げます。
高齢者がいつまでも安心して地域で暮らしていくためには、国が地域包括ケアシステムの考え方で示しているように、介護、予防、医療、生活支援、住まい、この五つのサービスを一体的に提供されることが重要であると認識しております。
区では、こうした認識のもと、国に先駆ける形で高齢者の在宅生活を支える二十四時間随時対応サービスを実施するとともに、区民と共同し、予防型支援である地域支え合い活動や高齢者の見守り施策などを推進してまいりました。現在、区では第五期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定作業を行っておりますが、これまでの施策の成果を踏まえ、高齢者の在宅生活の支援を基本とし、区民との協働による世田谷らしい地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎霜村 梅ヶ丘整備担当部長 梅ヶ丘病院跡地に関しまして、思春期精神保健、障害者のトータル的施設機能、また高齢者の住宅の建設等に関しましてお答え申し上げます。
梅ヶ丘病院跡地利用基本構想では、高齢者や障害者、支援を必要とする子ども、家庭等の地域生活を支援するため、全区的な仕組みを整えることとしております。その中で、精神保健福祉サービスにつきましては、お話しの思春期精神保健も含んだ予防や医療への橋渡しも含めた心の健康に関する相談支援を一つの機能として想定しております。
障害者の地域生活支援につきましては、相談支援機能や緊急時対応機能等を含めた多様な機能を組み合わせた拠点づくりを目指すこととしております。また、高齢者が病院等から在宅復帰する際や在宅で療養生活を送る場合に、その暮らしを支援する拠点機能を想定しているところでございます。
一方、ご提案の高齢者用の住居機能につきましては、住宅整備方針等、住宅施策との整理が課題になると考えているところでございます。今後の検討に当たりましては、庁内関係所管や関係機関と十分に連携するとともに、議会のご議論を初め、地域保健福祉審議会の意見、事業者の意向、区民の声等を幅広く伺いながら、具体的なプランを定めてまいります。
以上でございます。

◎宮崎 政策経営部長 私からは、地域行政制度につきまして三点ほどお答え申し上げます。
まず、総合支所を中心とした機能の強化の実現ということに対してのお答えです。
先般、地方分権・地域行政制度対策特別委員会におきまして、地域行政推進委員会のもとに立ち上げましたPTにおきまして、二十年を経過した地域行政の検証を行ってまいることを申し上げております。その一つの大きな検討課題に三層構造を挙げさせていただきましたが、その中には、総合支所のあり方そのものも検証、検討対象であるとの認識でおります。地域行政発足時から一貫して人口規模、面積を勘案いたしますと、五つの地域が市並みの規模であることを踏まえまして、それぞれの地域の特色を持った区政運営を目指しているところでございます。
一方で、先般の大震災を契機に、改めまして防災対策の強化という課題にも直面しておりまして、ご指摘いただきましたように、全庁的な視点での検討が必要であると思っております。また、昨日区長から他会派にご答弁申し上げておりますが、地域行政の課題につきましては、新たな基本構想、基本計画の策定を見据えまして、さまざまな観点から、区民生活におきます将来の課題にも対応できる地域行政制度のあり方を検討してまいる所存でございます。
二点目につきまして、まちづくりセンター機能を活用した身近な地区単位での福祉まちづくりの推進ということに対しましてのお答えを申し上げます。
さきの東日本大震災におきます災害対策の観点におきましても、日ごろからの地域コミュニティーがいかに大切であり、日々の見守り活動や支え合い活動など、福祉のまちづくりの視点の必要性が問われるなど、さらなる地区まちづくりに取り組むことが重要であると考えております。
一方、今般においては、少子・高齢化の急速な進展や地域コミュニティー、地域のきずななど、地域におきます人と人との希薄化が懸念されるとともに、地域におきます活動団体の担い手の高齢化等による後継者不足も進むなど、継続した地区活動ができるかどうか不安視する声もございまして、地域の活性化や地域の再生に向けた取り組みを進めていく上で重要な課題であると認識しているところでございます。
区におきましては、出張所・まちづくりセンターを地区の拠点といたしまして、地区におきます支え合い活動の充実やあんしんすこやかセンターとの一体的整備の推進、防災、防犯、福祉などの町会・自治会等を初めとする地域の自主的な活動への支援を行っておりまして、区民と行政がより一層連携、協働してまちづくり活動が推進できるよう取り組んでおります。
議員ご指摘の観点を踏まえまして、引き続き、出張所・まちづくりセンターが地区の拠点として、地域の特性に応じた地区まちづくり活動がより一層充実するよう取り組んでまいります。
地域行政制度の三点目でございます。
現在のシステムを活用しまして、転入転出届事務等の改善、あんしんすこやかセンター等の在宅支援との連携についてのお尋ねでございます。
区では、ご案内のとおり、平成十七年度の出張所改革におきまして、窓口サービスの効率的な運営と地区まちづくり支援の強化に一体的に取り組むという理念、基本方針のもとに、これまでの二十七カ所の出張所を七カ所の出張所と二十カ所のまちづくりセンターに再編いたしまして、利便性や費用対効果を勘案した上で、転入転出の手続等のサービスを七カ所の出張所に集約しております。
現在、出張所・まちづくりセンターは、地区まちづくりの強化を図り、より身近な地区での区民との協働や支援を行う最前線の場所として、かつ地域のネットワークの拡充や地域情報の発信を行うなど、地区まちづくりの一層の活性化に向けた取り組みを進めております。
この取り組みの中で区民が安心して地域に住み続けられるまちづくりの観点から、あんしんすこやかセンターとの一体化を進めておりますが、住民情報の共有化や地域の団体も含めた連携体制の構築などが課題となってきております。現在進めております地域行政制度のあり方検討におきましては、現状の出張所・まちづくりセンターの業務内容の検証、窓口体制やスペースの確保の問題など、さまざまな課題があるとの認識に立ちまして、細やかな分析や検討を行う必要があると考えております。これらの課題を整理し、出張所・まちづくりセンターが地区まちづくりの拠点として有効に機能できるよう検討してまいります。
以上でございます。

◎杉本 産業政策部長 私からは二点お答えさせていただきたいと思います。
まず、第一点が都市型産業についてでございます。
本年六月に発表されました総務省によりますと、すべての事業所を統計する平成二十一年経済センサス基礎調査によりますと、区内の事業者数は、平成十八年の調査の時点に比べますと、千三百四十三事業所が減少しておりまして、地域産業の活性化につながる都市型の新たな産業を育成していく必要があると考えております。
ご指摘の今回のデジタル映像コンテンツ産業の誘致集積事業が中止になったことにつきましては、その反省すべき点は真摯に受けとめ、今後の産業支援の展開につきまして生かしていかなければならないと考えているところでございます。
区といたしましては、世田谷区の特性に見合った新たな都市型産業の育成に向けた政策につきまして、着実に推進していくよう、今後努力をしてまいります。
次に、雇用についてでございますが、最近の厳しい経済状況の影響で、非正規雇用者が雇用継続されない事態が多く見られ、多くの派遣労働者やパート者の生活が不安定となっている大変厳しい状況であると認識しております。若者が長期失業状態から脱却し、再び仕事につくことができるよう、産業振興公社や若者就労支援センターでは、就労支援を進めているところでございますけれども、さらに、若者の再就職支援の強化に向けまして、積極的に国の職業訓練と組み合わせた就職支援事業や東京都の若者応援事業等のご案内など、早期に就職できるよう取り組みを充実してまいります。
また、若者の声を直接聞く機会を持つため、フォーラムなどの開催も準備しておりまして、議会にもご報告してまいります。
以上です。

◎春日 生活拠点整備担当部長 私からは二点、ご質問にお答え申し上げます。
まず初めに、二子玉川東地区市街地再開発事業についてでございます。
再開発におきます環境配慮につきましては、お話がございました動植物や地下水等の調査を行うなど、環境アセスメントの手続にのっとり進められてきております。二期事業では、交流の場ともなる広場、屋上庭園を整備し、多摩川や国分寺崖線を意識したビオトープ、せせらぎ、樹木など、緑豊かな憩いの空間づくりが計画されております。現在、交通広場等の植栽スペースを活用しまして、地元NPOや再開発組合等が連携協力し、緑化に取り組んでおるところでございます。また、組合事務所には、地域へのわかりやすい情報提供のための情報コーナーを開設しております。今後もこうした地域と連携した活動などを積極的に展開するよう働きかけてまいります。
公共公益施設につきましては、お話しのご提案を含めてターミナル機能としての図書館等の整備や公共空間の拡充について、庁内関係所管と必要な検討調査を行いながら、事業者と協議を進めてまいります。
次に、小田急線上部利用駅周辺まちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
小田急線の上部利用については、周辺市街地環境の向上や町の新たな魅力創出などを目指すとともに、下北沢のまちづくりにおいては、歩行者回遊軸の形成により、商店街としてのにぎわいや町並みの連続性の確保に努めているものとしております。特に上部利用につきましては、東日本大震災を踏まえて、再度皆様のご意見を伺うため、区民参加によるオープンハウスや一昨日のまち歩きワークショップを実施、計画の追加、修正に取り組んでおります。
今後も引き続き、情報公開、区民参加に取り組むとともに、さらにご指摘を踏まえて、地域が一体になるまちづくりの先進事例の研究も参考にしつつ、その地域特性を生かしたにぎわいのある上部利用の実現を図れるよう取り組みを進めてまいります。
以上でございます。

◎山口 道路整備部長 私からは、外環道に関しまして、ジャンクション周辺の課題についてしっかり対応すべきだとのご質問をいただきましたので、お答えをいたします。
外環道は、区内にある首都高、環八などの慢性的な交通渋滞の解消やこれに伴う大気質の改善の面、そして防災という視点からは、さきの震災で東北道が果たした役割を見ても明らかなように、首都東京、そしてこの世田谷区にも大変に大きな役割を果たすものと考えております。
また、現実にジャンクションが整備されるに当たりましては、用地買収にかかわる地権者の方々の生活再建や生活道路のつけかえなど、具体に解決すべき課題もございます。これらの課題の解決のためのプロセスでは、これまで国や東京都が主体的に進めてきましたPI会議や地域課題検討会、オープンハウスなどに区も出席するなどして積極的に関与してきたほか、これに沿線の区市町からの意見を加えまして作成された対応の方針というのがございますが、この対応の方針には、お話にありました東名以南についてのことや地域の環境、生活再建などの記述も取りまとめられております。
区といたしましては、今後もこの対応の方針を尊重して事業が円滑に進められるよう、国や東京都に働きかけるとともに、地域の方々への丁寧な対応も求め、外環道建設が地域にとって災害、地域の環境、福祉の面などからもプラスとなるよう、ジャンクション、地上部の有効利用も見据えたまちづくりの検討に取り組んでまいります。
以上でございます。

◎渡辺 交通政策担当部長 私からは、京王線連続立体化事業に関する区民生活への影響を区として幅広く把握し、積極的に対応すべきにお答え申し上げます。
本事業は、平成二十一年十一月に都市計画素案の説明会の開催、平成二十三年五月には、都市計画案及び環境影響評価準備書の説明会が実施されるなど、この間、都市計画や環境影響評価に関するご意見等をいただく機会を設けてきたところでございます。
事業に伴う周辺環境に及ぼす影響への配慮につきましては、区民の皆様のご意見等も踏まえ、昨年六月に環境影響評価方法書に対する区長の意見を、また、今月十八日には、環境影響評価準備書に対する地元自治体の長としての意見回答をそれぞれ東京都に提出してきたところでございます。
環境影響評価の手続においては、工事中や事後での対応も求められておりますが、周辺環境に与える影響を抑えるよう、今後も適切な環境への配慮と安全対策をしっかり講じるよう、事業者である東京都に求めてまいります。
また、都市計画法の手続においても、都市計画案に対する区長の意見を述べる機会がございます。こうした機会もとらえて、小田急線での経験も踏まえ、積極的に対応し、よりよい計画となるよう東京都に求めてまいります。
以上でございます。

◎佐藤 教育次長 世田谷らしい子ども教育環境の実現についてお答えいたします。
子ども、幼児教育につきましては、教育ビジョンにおける就学前教育の充実や子ども計画における子ども支援など、子どもが健やかに育つ町世田谷を目指して、区全体で取り組んでおります。こうした中で、昨年度、区において、今後の区立幼稚園のあり方についてを取りまとめ、幼保一体化の推進を中心に用途展開類型等をご報告したところでございます。
一方、ご指摘の就労、未就労にかかわらず、子どもたちが学び育つ環境整備につきましては、国において子ども・子育て新システムの中間取りまとめの理念に、親の経済状況や幼少期の生育環境によって格差が生じることがないなど、すべての子どもが尊重され、その育ちがひとしく確実に保障されるよう取り組まなければならないと示されております。
今後につきましては、新システムの内容が、幼稚園、保育園等、子ども施策全般にも影響を及ぼしますので、国の動向をさらに注視しながら、子ども部等区長部局と連携して、運営形態のあり方なども含めまして、多角的、総合的な観点から検討してまいります。
以上です。

○畠山晋一 議長 以上で唐沢としみ議員の質問は終わりました。

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