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唐沢としみの発言

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■平成23年第3回定例会9月22日(木)本会議での発言

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[ 平成23年 9月 定例会−09月22日-03号 ]

◆十三番(唐沢としみ 議員) 質問通告に基づき、順次質問いたします。
 まず、これからの区政運営について、区長の決意をお伺いいたします。
 保坂区政がスタートしてから五カ月目に入りました。保坂区長はこれまで、放射能測定など緊急対策を初め車座集会の開催など取り組み、その姿勢は、区民の声を聞く区長として評価されるばかりでなく、区の内外からも多くの注目を集めております。
 ところで、区長は、毎月二回の記者会見を初め、積極的に区政への思いや取り組みを発信しております。私は、区政をわかりやすく区民に伝え、多くの理解と共感を広げる区長の努力を評価しております。しかし、昨今のエネルギー政策への提言や被災地支援などとともに、より身近な区政について発信することが求められていると思います。そのため、世田谷区のリーダーとして、区民の日常生活をあらゆる面から支えていこうとする区長の決意が、いま一つきちんと伝わっていないような気がいたします。
 そこで、これからの区政運営に当たり、これまでの取り組みを踏まえてどのような姿勢で臨もうとしているのか、まず基本的な考えや決意をお伺いいたします。
 次に、区政運営方針について何点かお伺いいたします。
 区長は八月、区政運営方針を示しました。この区政運営方針は、新しい基本構想、基本計画がスタートする平成二十六年度までの約二年間、現行の基本構想等のもと、新たな政策ビジョンを組み立てるために示されたものであります。方針は八つの柱、三十ほどの具体的な方策を示されて、区が全力で実現を目指すべき重要な課題ばかりであると私は感じております。したがって、すべての職員がこの方針を正しく理解し、区政のあらゆる場面でこの方針を強く意識しながら、職務に当たる必要があると考えます。
 そこでお伺いいたします。この方針は、確実に職員一人一人に周知することが必要です。例えば、職員との車座集会をもっとふやすとか、もう一歩踏み込んだ庁内周知が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
 また、区政運営方針の二つ目の項目に「顔と顔が見える自治のまちづくり」が挙げられております。地区単位のまちづくりに関して、世田谷区はこれまでも他の自治体では例を見ないほどの多様な取り組みを積み重ねてまいりました。その結果、各出張所・まちづくりセンター地区には身近なまちづくり推進協議会を初めとする数々の活動団体が生まれ、活発に活動を続けております。
 近年では地域の絆再生支援事業なども行われ、より多くの区民同士の顔が見える関係を築くための支援を強化してまいりました。区長の示す地域住民自治の強化はだれもが求めるテーマでありますが、これまでのような手法を繰り返していても、なかなか成果が出ないような私は気がいたします。
 そこでお伺いいたします。かつてチャイルドラインを始められた、そのときのご経験など斬新な発想を生かし、地域コミュニティーの再生に向けた新しいアプローチを提案すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。何かお考えがありましたらお聞かせください。
 さらに、予算編成、特に政策経費の編成の透明化も不可欠です。大変厳しい財政環境の中、予算編成作業が始まりました。これまで私は財政危機こそ区政と区民とのきずなを深める絶好のチャンスであると主張してまいりました。歳出削減という厳しいテーマを区民とともに考え、区政の無理、無駄を一緒に見直すべきそういう努力を重ねれば、区民の区政への理解も深まり、区民自治が発展する大きな力になるはずであります。
 そこで、こうした観点からの取り組みについて、まず、予算編成の透明化に着手すべきであります。各部がどのような予算要求を行ったのか、どのような考え方で要求を認めたり認めなかったりしたのか、区民に積極的に公開することが区政の透明化の大きな柱だと考えるのでありますが、いかがでしょか。
 私は、区長の裁量が大きな政策経費だけでもオープンな編成作業を目指してほしいのですが、お考えをお聞かせください。
 次に、災害対策の総点検に、区民主体の視点をより強く盛り込むべきではないか、そういう観点からお伺いいたします。
 災害対策の総点検に関しては、このたび、全庁を挙げた取り組みの進捗状況が報告されました。区長が強いリーダーシップのもと、これまでの発想から抜け出して、既存の地域防災計画や原発事故、原子力施設の事故など、国や都の被害想定の枠組みにとらわれない実践的な内容となっております。区政運営方針の最初の項目である「災害に強いまちづくり」の根幹をなす取り組みとして強く期待しております。
 しかし、区民の防災力の向上やそのベースとなる地域社会のきずなの再生、強化という点に関しては、もう一歩踏み込んだ検討を求めたいと感じております。大災害を経験したことで、人々はきずなの大切さを再認識し、多くのボランティア活動に見られるように、地域の力によって、自分たちでできることは自分たちでやろうという機運がかつてないほど高まっております。ぜひこのチャンスを見逃すことなく、災害対策の面からも区民主体のまちづくりを進めていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 最後に、新しい基本構想の策定に関連して伺います。
 言うまでもなく、基本構想は、将来を見据えて区政の基本的方向性を長期的視点で定めるものであります。区政の根幹を示す方針であります。したがって、その策定に当たっては、すべての区民の意思や志を集結させるべく、あらゆる努力を傾けていく必要があると思います。言いかえれば、区民一人一人が町やみずからの生活の将来像を思い描くとともに、行政への期待ばかりではなく、みずからの役割を含めて、自助、共助、公助のあり方を考えてもらうプロセスが必要であると考えます。新しい基本構想の策定には、総合支所、出張所・まちづくりセンターも総動員して、広範な区民参画の仕組みを活用しながら進めるべきと私は考えます。お考えをお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
   〔保坂区長登壇〕

◎保坂 区長 唐沢議員にお答えいたします。
いろいろな情報発信の中で、世田谷区の記事やニュースが取り上げられる機会がふえているわけです。記者会見の項目を見ていただくと、いつも五つ、六つ、さまざまなことに触れて発信をしているわけですけれども、結果として記事になる確率が高いのが、そういったエネルギー関係であるとか、あるいは原発に触れた問題であるとか、あるいは節電、電力に関するものであるということだと思います。したがって、そのことしかやっていないというのは全くこれは誤解でございまして、他のことについてもしっかり伝わっていくようにしたいと思います。
率直に言って、区長に就任して最初に取り組んだのは被災地支援でした。ですから、被災地に対して、よりこの八十八万世田谷区が温かい手を伸ばせないのかということについて相当の努力をしたことも事実でございます。また、エネルギー転換についても折々を見て動いてきました。そういう意味では、被災地支援、そして、今唐沢議員がお触れになった災害対策の総点検、これについても少しずつ歯車が回り出して、それぞれスタートラインに着いてきたと。経常的な立ち上げるという段階はもう終わりました。したがって、いよいよ区政の根幹にある高齢者・障害者福祉や、医療、介護、保育等の区民生活分野での課題に向き合い、そして提案をし、発信をし、成果を出していくべきことが求められているというふうに思います。
また、次の世代を担う子どもたちのための環境整備、産後ケア、あるいは保育サービス、教育等幅広く取り組んでいきます。今言っていないことはたくさんありますけれども、すべからくやっていきたいと思います。
そういう意味では、区政運営方針は、いわばこれからの二年間の、これまでの区運営に加えて重点化したり補強したりする部分を示したものでありまして、これから今挙げた分野以外のところでしっかり実のある仕事も、きちんと世の中に伝わっていくというようにしていきたいと思います。
また、ご指摘の世田谷区職員との車座集会と呼ぶかどうかは決めていないんですが、車座集会ではないと思いますけれども、いわば顔を見て話すということですね。職場単位、あるいは総合支所単位ではもう既にやりましたけれども、あるいは入所年次別のさまざま部署を離れて、区役所全体についての意見を聞くという場もつくっていきたいというふうに思っています。
チャイルドラインをつくったときのようなアプローチというお言葉がありました。唐沢議員がかつて文教委員長だったときに私を呼んでくれて、それが牟田悌三さんとつながって、世田谷の地域の中からいじめをなくしていこうという取り組みに広がったわけですが、その際の手法というのは徹底的なボトムアップでありました。ボトムアップというのは、徹底的に一人一人が意見を言い、そして物すごく時間をかけて丁寧に合意を目指すというやり方でした。実行委員会も三十二回開きましたし、結局集まった、用賀中学校に当時一九九六年の春に集まった、その六百人余りの人たちに対して集約的な記念講演はありませんでした。すべて小グループに分かれて、子どもの安全や命のためにどう動くのか、私たちは何ができるのかということをやっていった結果、日本で初めてチャイルドライン、こういうものが世田谷から実験的に試行されて広がっていった。そういう経験を持っておりますので、行政の側から全く同じようにはできませんけれども、しかし、ボトムアップをしっかり図っていくということは、今後心がけてまいりたいと思います。

◎宮崎 政策経営部長 私のほうからは、区政運営方針に係りまして三点と、基本構想の関係で一点ほどご答弁申し上げます。
最初に、今、区長のほうからもちょっと触れておりましたが、区政運営方針、職員一人一人に周知すべきというお尋ねに対してです。
区政運営方針は、これまでの区政を引き継ぎながら新たな取り組みを加えていくために、平成二十四年度からの二年間における区政運営に当たっての基本的な視点を示しているものでございます。今後、この方針のもとで防災、環境、福祉など喫緊の課題へ対応するとともに、平成二十四、二十五年度の二カ年の実施計画、行政経営改革計画を策定、実践し、平成二十六年度からの新たな基本構想、基本計画の策定につなげてまいる予定でございます。
今後の区政運営に当たりまして、この区政運営方針に掲げた理念を、職員一人一人が十分認識して取り組むことが重要であると思っておりますし、既に庁内へは部長会での報告や庁内ホームページへの掲載等の周知を図っております。区長にも、さらに職員との懇談を進めていただきたいと考えております。
二点目の地域コミュニティーの再生に向けた新しいアプローチということで、これにつきましても、今、区長のほうからはチャイルドラインのご紹介がございました。
家族の住まい方や世帯構成の変化などによりまして地域社会が大きく変容する中で、地域コミュニティーや人と人とのつながりの希薄化が懸念されているという認識のもとで、これまで区は、出張所・まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターの一体整備による高齢者の見守りの効果的な推進や、地域の絆再生事業等によりますネットワークの拡充、災害時の要援護者の支援に関する取り組みの推進に取り組んでまいったところでございます。
区といたしましては、年代や職域を超えた区民が地域で連携、協力し合える環境をつくることによりまして、地域のコミュニティーを再生し、地域を活性化することが、これからの大きな区の課題であると認識しているところでございます。
現在、七月から行っております車座集会におきまして、出張所・まちづくりセンターのさらなるまちづくり機能の充実や今後の地域行政のあり方などについてもご意見をいただいているところでございます。引き続き区民の方々や区議会などのご意見を賜りまして、地域行政制度のあり方について検討する中で、この地域コミュニティーに関する課題についても整理していきたいと考えております。
三点目でございます。予算編成の透明性と、特に政策経費の透明性の点についてお答え申し上げます。
平成二十四年度の予算編成につきましては、さきの企画総務常任委員会におきまして、予算編成に当たっての基本方針や予算フレームにつきましてもご報告をさせていただいたところでございます。予算編成の過程におきましては、厳しい財政状況のもと、さまざまな歳出削減を検討する一方で、今年度は新たな実施計画の策定作業を並行して進めることとなります。
こうした区の取り組みをできるだけ区民の皆様にご理解いただくことは、財政問題にとどまらず、区政に対します区民参加を促す面からも大切なことだろうと認識しております。実施計画、行政経営改革計画につきましては、素案の段階で十月の中旬に「区のおしらせ」に掲載をしまして、パブリックコメントを実施し、十二月の下旬に計画案を議会にご報告する予定でございまして、予算編成状況につきましてもお示しをしていく予定でございます。
今後とも、できる限りわかりやすく予算の編成過程をお知らせできるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、基本構想の件でございます。
新しい基本構想は、広範な区民参加で参画すべきじゃないかというお尋ねです。
現在の基本構想は策定から十七年が経過しておりまして、この間の社会情勢の変化を踏まえまして、平成二十六年を初年度とする新たな基本構想及び基本計画を策定することといたしております。基本構想は、すべての区民にかかわりますまちづくり及び地方自治の発展を目指す区政の基本理念であることから、幅広く区民の方からの意見や提案をいただき、議論を練り上げていくことが重要と認識しております。そのためには、審議会や議会での幅広いご意見、ご提案等をいただくとともに、現在実施しております出張所・まちづくりセンターにおけます車座集会やパブリックコメント、幅広い区民の皆さんから意見や提案をいただく機会を設けることに加えまして、庁内全体にも意見集約を行う機会を設けまして、若手職員等の意見を聞き、基本構想、基本計画の策定に取り組んでまいります。
以上でございます。

◎内田 危機管理室長 私からは、災害対策の面から区民主体のまちづくりを進めることについてご答弁いたします。
東日本大震災以降、地震などの災害に対する区民の関心が非常に高く、多くの区民から家庭における地震対応の問い合わせを初め、防災訓練や区の災害対策への要望、ご意見が寄せられております。車座集会でも同様な傾向にございます。
この区民の関心が高い機会をとらえ、避難所等における防災訓練では、これまで参加している区民に加え、地域で活動しているNPO、地元の事業者、企業、大学などにもお声をかけ、今まで以上に、地域に生活している区内在住、在勤、在学の区民主体の防災訓練とする好機だと考えております。
区といたしましては、これまでに寄せられました区民の声に加え、防災訓練に参加した方々の意見、十月に開催いたします防災シンポジウムの議論も参考にさせていただき、区民の視点に立ち、災害対策総点検を実施し、区民主体の災害に強いまちづくりを進めてまいります。
以上でございます。

◆十三番(唐沢としみ 議員) それぞれのところから、今の取り組んでいる状況と、さらにこれからに向けての取り組み姿勢がうかがわれたわけですが、これは決算、次の議会などに続けて質問していきたいと思いますが、なかなかそうしたことが区民の目線から見えてこないような状況があると思います。そうしたことの工夫をぜひ見えるような形で、区民を抱えてみる、引っぱり込むという形を常に意識していただきたいと思います。
要望として申し上げておきますけれども、区政運営方針というのは非常に、これからの区政を未来につなげるという橋渡しの大事な使命感がある、目的があると思います。そうした理念がしっかりと実現できるためにも、職員については、区長の区政に対する思い、熱意というものを、しっかりと一人一人に意見を聞くというような、そういう姿勢を大事にしながら、スピード感を持って取り組んでいただきたい、いい計画づくりに精を出していただきたいことを特に要望いたしまして、私の質問は終わります。

○畠山晋一 議長 以上で唐沢としみ議員の質問は終わりました。

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