活動報告

活動レポート

東日本大震災―南相馬市被災状況視察報告

区議団政調会長 唐沢としみ

5月31日、区議会の社民党、共産党、生活者ネットワーク、無党派市民、無所属の区議会議員9人で東日本大震災の被災状況について南相馬市を視察しました。
福島原発事故、史上類を見ない惨事から3ヵ月が過ぎました。事態は収束どころか、いつ終わるとも知れない泥沼状態と放射能汚染が深刻さを増し、福島県全体が大打撃を受け、県民の生活が危機的状態に陥っています。
 私は今回の視察、状況報告を受け、課題をしっかり受け止め、1日も早い復旧・復興に向け、市民が安心して暮らせる〃郷土〃を取り戻すことこそが、いかに重要か、そのためにも強力な支援の輪、政治の後押しが急務です。そのためには、
@原発事故の1日も早い収束と放射能汚染の除去を政府・東京電力に強く求め、安心、安全の暮らせるまちの回復。そのために、徹底した情報開示を求める。
A全国に散らばって厳しい生活に耐え抜き、頑張っている被災者、避難者の生活全般(子どもの教育をも含めて)の完全保障。
B生産と出荷の停止に直面している農業者と、風評被害で生活が成り立たなくなった労働者の完全保障など。そして、原発に頼らない全ての原発推進政策ストップ、自然エネルギーへの転換が求められています。
 今こそ、原発のないエネルギー政策の推進と地域振興(郷土づくり)に踏み出すことが自治体としての共通の課題であり、私たちの責務だと言えます。

南相馬市の状況

(1)被災等の状況
3月11日 14時46分 
震度6弱の地震発生。
3月11日 15時35分頃 
津波到達。
3月12日 5時44分
福島第一原発から半径10km圏内の住民に避難指示。
3月12日 18時25分 
福島第一原発から半径20km圏内の住民に避難指示。
3月15日 11時00分  
福島第一原発から半径20km以上30km内の住民は外圏出せず、自宅など屋内に待機の指示。
3月15日〜17日
市がバスで市内の避難所から市外に非難を誘導(1939人)。
3月18日〜20日
市がバスで集団避難を誘導(2725人)。 3月25日
市がバスで集団避難を誘導(142人)。
4月21日 11時00分  
福島第一原発から半径20km圏内を警戒区域に指示(4月22日 0時00分警戒区域に指定)
4月22日 9時44分  
福島第一原発から半径20km以上30km圏内に指示していた屋内への退避を解除、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を設定。

(2)南相馬市の現況
福島第一原発の事故を受け、市では多くの市民が自主避難し、その後、全市民に市外への避難を勧め、その結果、20km圏内の避難指示区域の市民はもとより、多くの市民が市外に非難した。群馬県片品村・草津町・東吾妻町・新潟県長岡市・上越市・三条市・小千谷市などにバスでの集団避難を誘導した。
その後も県内の市町村をはじめ、新潟県や山形県など多くの都道府県に自主的な避難が続き、市では3月26日頃の人口を1万人程度と見込んでいたが、自主的に避難された方の情報が不足していたため、正確な数は把握できなかった。
現在では、市内で計測している放射線の測定値が下がり安定していること、ほぼ市内全域で電気・水道が使えること、屋内退避から緊急時避難準備区域、計画的避難区域に変更されたこともあり、多くの市民が避難先から戻ってきている。

参考

・被災前の人口
71,494人(23年2月末住民基本台帳)

・避難所への避難市民
15,000人(23年4月5日現在)

・市内居住者
21,737人(4月5日現在食料受給者)

・自主避難の市民、市内に居住していると思われる市民の人数(食料不受給者)
33,000人程度(23年4月5日現在、推定)

(3)被害状況(6月30日現在)

@人的被害
・死亡588人
・行方不明87人
・重傷者2人
・軽症者57人。

A家屋被害
津波被害家屋世帯数 1509世帯。
津波被害家屋棟数 5966棟。

(4)生活関連
@小売店等 
3月26日頃までは、生活物資がほとんど入ってこない状態が続いていたが、小売店やコンビニが早期に営業再開したことで、食料品は一定程度確保できるようになった。5月に入り、一部のコンビニが24時間営業を再開。原町区では、4月30日に営業を再開したスーパーの1店舗をはじめ、5月連休には2店舗が再開。

A医療福祉
医療は外来診療のみで、入院できる病院が1施設のため、重篤な疾患の対応は困難な状況。介護や福祉サービスは、ほとんど提供されない状況。

B燃料
ガソリンをはじめとする燃料不足はほぼ解消され、ガソリンスタンドには長時間並なくても給油できるようになった。ただし、民間のタンクローリーでの入庫は一部であり、安定した在庫があるとは言えない。

C流通
郵便局は津波被害を受けた局を除いて本格的に業務を再開し、郵便物の集配も再開され、宅配便も営業を再開した。

D上水道・下水道
原町区、鹿島区とも水道は、津波被災地以外の給水はほぼ可能な状況。原町区の公共下水道も同様。鹿島区は緊急対応によって使用可能。

E電気
市民が居住している地区は、ほぼ通電されている状況。

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