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沖縄・普天間飛行場の現状と問題点

沖縄・普天間飛行場の現状と問題点

社民党区議団は生活者ネットワーク区議団と合同で8月18日から20日まで、沖縄県那覇、宜野湾、名護の3市を行政視察に訪れました。その中でも特に普天間飛行場を抱える宜野湾市では伊波洋一市長から普天間飛行場の現状と問題点を詳細に伺いましたので、その概要を報告します。
なお、伊波洋一市長は11月に行なわれる沖縄県知事選に社民党・共産党・社会大衆党からの要請で出馬する予定です。

(1)普天間飛行場の概要
戦前の普天間飛行場内には、宜野湾村役場や国民学校、宜野湾馬場などがあり、村の行政、政治の中心地で、サトウキビやサツマイモ畑が広がる地域であった。
1945年の沖縄戦で4月1日に米軍が沖縄本島に上陸し、占領と同時に住民を捕

虜収容所に収容し、強制的に土地を奪い、日本本土を空爆するために爆撃基地として、普天間飛行場が建設された。

【 基地の概要 】

・普天間飛行場
4,805ku(24,40%)
東京ドームの約100個

・キャンプ瑞慶覧
1,569ku( 7,97%)
計6,374ku(32,37%)

・宜野湾市人口
92,813人(H22.3)

・面積
19,7ku

・人口密度 
宜野湾市 4,712人
東京都 5,750人
大阪府 4,654人
基地面積除く密度 6,962人

・基地概要 
滑走路 280m×46m(1本)

軍人・軍属 約2000人
地主数 3,137人 
基地従業員 200人
常駐機 52機
(固定翼機16機、ヘリコプター36機)

(2)訓練の形態と市民生活への影響
訓練の形態 住宅地上での旋回飛行訓練が早朝から深夜にかけて時間に関係なく離発着訓練。それが1〜3時間継続して行なわれ、宜野湾市全域が訓練場となっている。また、北部訓練場、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン等の訓練場で空陸一体となった訓練を行なっている。

(3)沖縄国際大学へ米軍大型ヘリ(CH−53D)墜落事故
2004年8月13日午後2時15分頃、普天間飛行場を飛び立った米海兵隊所属CH−53D大型ヘリが大学本館ビルに墜落、激突炎上するという事故。
奇跡的に民間人への人的被害は確認されなかったものの、周辺民家29戸、車輌33台を破損し、地域住民に心的外傷後ストレス障害を発症するなど、強い衝撃と不安を与えた。
復帰後の米軍機による市街地墜落事故としては最悪の事態となった。宜野湾市としては、この事故を最後の警告であると受止めている。
普天間飛行場の周囲には公共施設、ショッピングセンター、幼児保育施設、病院、自治会事務所などが約121ヵ所以上もあり、9万人の市民が居住している。米軍ヘリや輸送機等がそれらを避けて飛ぶことは不可能である。
普天間飛行場に所管する米軍機事故などの発生件数は、平成19年2月末現在で固定翼10件、回転翼機72件と計82件となっている。

(4)基地から派生する市民被害
普天間飛行場における大型輸送機、ジェット戦闘機による離発着訓練、ヘリコプターによる住宅地域上空での低空飛行訓練、夜間のエンジン調整音と間断なく発生し、午後6時から8時の家族団欒の時間も奪い、生活環境に甚大な被害をもたらしている。
騒音や米軍機の墜落の他にも環境被害や電波など被害を被っている。

@環境被害(雨水、油流出等)、
A電波受信障害・米軍機排気ガス被害、
Bまちづくりへの障害。
沖縄県の面積は、全国の0,6%にすぎないのに、全国の75%の米軍基地が置かれ、米軍基地から派生する事件、事故、騒音、環境破壊などによる人権無視は後を絶たない。

(5)日米合意事項が遵守されない普天間飛行場の安全基準
「海兵隊所属機はテロとの戦争でイラク、アフガニスタンなどに展開し、設計上の飛行時間率の2倍から3倍のペースで使用されている」と発言している。

海兵隊所属機は老朽化問題に加え、機体の限界を超えた状態での運用がなされ、普天間飛行場においても老朽化し、設計上の飛行時間を著しく超えた軍用機が日常的に市内住宅地上空を飛行訓練していることから、その危険性が高まっている。
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